【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場では米景気の堅調さを示唆する経済指標を受け円は下げ幅を拡大し、対ドル相場は一時1ドル＝158円35銭付近と、昨年7月中旬以来約5カ月半ぶりの安値水準まで下落した。午前10時5分現在は158円20～30銭と、前日午後5時（157円57～67銭）比63銭の円安・ドル高。 　この日のニューヨーク市場は、157円70銭台で取引を開始。米長期金利の上昇を背景に、海外市場で優勢となった円売り・ドル買いの流れが継続。トランプ次期米大統領が前日、関税強化策が一部に限定されるとの報道を否定。トランプ氏が広範な関税強化に乗り出せばインフレ高進につながるとの連想から、この日も円を売ってドルを買う動きが先行した面もあった。 　その後米サプライ管理協会（ISM）が発表した昨年12月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）は54．1となり、前月から2．0ポイント上昇。市場予想（ロイター通信調べ）の53．3を上回った。同時刻に米労働省が発表した昨年11月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は、前月比25万9000件増の809万8000件となった。2カ月連続の増加となり、市場予想の770万件を上回った。米景気と労働市場の底堅さを示唆する内容となったことを受け、米長期金利が急上昇。円売り・ドル買いが加速している。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0360～0370ドル（前日午後5時は1．0385～0395ドル）、対円では同164円00～10銭（同163円73～83銭）と、27銭の円安・ユーロ高。