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　6月に始まった「定額減税」。パートで年収130万円以下の妻の減税は夫婦どちらの給与からなのか？定額減税で引ききれない場合の「給付」とは？ふるさと納税への影響は？ギモンを税理士の田淵宏明さんに聞きました。意外な落とし穴や注意点もあるようです。 【画像を見る】定額減税の「扶養家族」の考え方は？「調整給付」が生じる目安は？ギモンを図解 ◎田淵宏明：税理士法人Five　Starパートナーズ代表税理士。登録者38．9万人の税理士YouTuberとしても活動

扶養家族3人の4人家族なら16万円の減税　ただし対象外の人も

ーーー定額減税が6月に始まりました。1人4万円、所得税や住民税から税金を払う額が減るということで、基本的に納税者にとってはうれしい話ですよね？ （田淵宏明さん）「減税になるのでもちろんいいことです。所得税3万円と住民税1万円、これ毎月ではないのでご注意です。1年間で4万円です」 ーーー扶養家族も対象になりますので、扶養家族が3人、例えば妻とお子さん2人の4人家族の場合、1年間で16万円となります。ただし給与収入が2000万円を超える方は対象外です。さらに住民税非課税世帯の方も、減税ではなくて7万円の給付を受けられますので対象外です。元衆議院議員の豊田真由子さんにお聞きしますが、制度としては批判の声もあるようですね？ （豊田真由子さん）「国民の方の受け止めとしては、電気代とかも含め物価高なので消費に回すというよりはマイナスを埋めるってことだと思います。金額がそんなに大きくないということと、これを作るための行政コストと給与明細に記載という民間の方にかかったコストを考えたら、トータルマイナスなのではないかと思います」 ーーー税理士のみなさんも今すごく仕事量が増えているようですね？ （田淵宏明さん）「そうですね、我々の業務量は増えてますし、それで何か追加でオプションをいただけるわけじゃないので本当に労力だけが増えるという感じですね」

パートで働く妻の減税は夫婦どちらの給与から？境界は『103万円』

―――番組の視聴者から定額減税についてこんな質問がありました。『パートで年収130万円以内で働いています。定額減税は夫の給与からでしょうか？私の給与からでしょうか？』お財布が別の夫婦だと「これは大変」となることがあり得るわけですが、この場合どうなるのでしょうか。ちなみに103万円の壁や130万円、150万円など、さまざまな「壁」があるんですよね？ （田淵宏明さん）「いろいろな『壁』がありますが、定額減税ではどこを見るかというと『給与収入が103万円以下』なんです。配偶者の方は年末調整や確定申告をするときに150万円というラインがあるんですけれども、それとは違うというところが間違いやすいポイントですね」