大阪府・吉村知事が定例会見5月27日(全文1)大阪コロナ追跡システムの運用開始
アラートメールとクラスター抑止のメール
2つ目は、クラスターが発生した場合。例えば居酒屋で何人も感染者が出て、これはもう全員に、保健所の考え方、われわれの考え方としても、これは必ず通知をして、そして囲い込みをしていかなきゃいけないという判断をした場合ですが、このときは何月何日何時何分にあなたが立ち寄られた何々の施設、これはもう名称も言います、において新型コロナのクラスターが疑われる事案が発生しましたと。これは、このことというのは必ずしもあなたのコロナウイルスの感染を意味するものではないですが、症状の有無にかかわらずお近くの新型のコロナの受診センターにご相談くださいと。こちらは新型コロナの受診相談、帰国者・接触者相談センターのほうに相談を促すように導入をしていきます。 もう当然FAQも準備するということで、クラスターが発生した場合、そうじゃなくて、たまたまそこに陽性者が立ち寄って、どうも同席していると、接触してるかどうかは、それは分からないんですけれども、同じ施設、同じ範囲の中で行動した場合と。そのときに注意喚起メール、アラートメールとクラスター抑止のメールというのは、これは2とおりの対応で進めていきます。 じゃあどういうときにそういったアラートを発するかです。まずクラスターが発生する場合は、これは保健所で疫学調査をして、どうもここがクラスターだと判明したときにやりますから。これはもう保健所も主導に入ってきてやります。じゃなくて単に注意喚起メールを送るときに、どういうときに注意喚起メールを送るんですかということですが、全ての施設に、例えば1人いたからといって、そのメールを全て送るわけではないです。その施設におけるリスクを段階分けしていきます。
危険度の高いところから場合分け
レベルA、B、Cと分けまして、それぞれ危険度の高いところから場合分けをしていきます。レベルAというのはクラスターが発生した施設です。例えばバーとかスナック、ライブハウス、カラオケ、スポーツクラブ。今なお休業要請をお願いしているところですけれども、このレベルAの施設においては広さか面積で判断していきます。座席数が100席未満の小さなお店であれば、これは1人でもそこに陽性者がいらっしゃったら、この注意喚起のお知らせメールをします。100席以上の広めのところであれば、2人いらっしゃった場合にお知らせメールを送ると。こういう暫定基準を設けています。 ライブハウスとかカラオケは、これはもう面積基準で分けてますが、面積が1000平米未満であればお1人が発生しただけでもこれはお知らせをしますが、1000平米以上であれば、これは非常に広いところになりますので、2人発生したときにお知らせメールを送ると。逆に言うと1人しか発生してなければ、お知らせメールを送らないという運用で進めていきます。 ちなみにこの座席とか面積どうやって分かるのということですけど、これは先ほど申し上げた一番最初の登録のところに、それぞれのプロット、申し込みのところに座席とか面積っていうのがありますから、そこで100席以上・以下っていうのが選択であるので、登録時にこれはその店で登録をしてもらう。それに応じてわれわれは判断していくということです。 レベルBについては、これは5月23日に休業要請を解除したところです。クラスターの類似施設とか大規模収容施設、これをレベルBと想定をしています。体育館、ボウリング場とか、飲食店とかテーマパークとか。そういった5月23日に僕が休業要請を解除するというふうに判断したところです。ここについては、例えば100席未満であれば2人判明した場合。100席以上であれば3人。そういった形で広さに応じて人数の場合分けをしています。 そして最後、レベルCですけれども、これについては5月16日の時点で休業要請を解除した。一番最初に休業要請を、大阪モデルで、緑が7日間続いたから最初に休業要請を解除したという施設です。劇場とか映画館とか百貨店とか。そういったところについては100席未満であれば3人と、それぞれリスクに応じて、リスクの高いところでは、人数が少なくてもできるだけ早くお知らせをする。リスクが一番高いところと比べてそうでないところについては、一定の人数が発生したときにお知らせすると、こういう基準を作りました。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見5月27日 全文2に続く
