「緊急事態措置の緩和などについて専門家にお諮りをすることが必要であると考えた」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は27日、県の新型感染症専門家会議終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県の大野知事が会見　新型コロナ専門家会議終了後 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県の大野知事が会見　新型コロナ専門家会議終了後（2020年5月27日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

措置緩和について専門家に諮問

大野：皆さん、お疲れさまでございます。本日、第7回の埼玉県新型感染症専門家会議を開催をさせていただきました。今回の会合に関しましては、埼玉県に対する緊急事態宣言が解除をされ、それに引き続き、埼玉県が取ってきました緊急事態措置について、これまでも幾つかの緩和がなされ、さらにはこれまでのトリガーという形で皆さまにご説明をさせていただいてまいりました事項についても、専門家にお諮りをするということが必要であると考えましたので、こういったものについて諮らせていただきました。 　また、引き続き、感染状況については注意深く把握をしながら、今後、見ていく必要があるとは思いますけれども、今後の緊急事態措置のさらなる緩和の方法、あるいは確保するべき病床の弾力的な運用などについて専門家の方々にご議論をいただきました。 　幾つか議論したことについて、私のほうからご報告をさせていただきたいと思っています。まず、PCR検査ですけれども、現時点では十分にこれを受け止めるだけの県としてはキャパシティーがありますけれども、仮に、よくいわれるような第2波とか、こういったものがあったときに、どの程度のものを用意しておくべきか。特に厚労省からは基本的対処方針の中で増強に努めるという話があります。

埼玉県の試みはユニーク

　ただ、埼玉県の場合、ご存じのとおり、日本でも2番目に多くて、なおかつ1万人以上のPCRを検査を行っている中では実は陽性率が飛び抜けて低いという意味からは、これはわれわれとして十分それはできているので、これでいいのか、それとももっと増やしたほうがいいのか、これ、専門的知見からやはり教えていただきたいと、こういった話をまず議論になりました。 　結論として言えば、相対的なものではなくて、要するにどこかの県と比較をしてというものではもちろんなくて、これについては医師が必要とする検査ができているかどうかということが大切であると。で、現時点においてはこれはできているし、また、これまでのいわゆるピーク時においてもできてはいましたが、ただ、第2波の規模によって当然変わってくるという、そういったご説明をいただきました。いずれにしても、今後は検査に対する新しい検査、PCRに代わるもの等も出てくるので、これを見ながら考えたほうがいいのではないかということでお話をいただきました。 　また、イベント関係ですとか、あるいは自粛要請関連については、結論としては私どものほうから投げさせていただいた、いわゆるご説明するところのCとD1ですね、については、原則としてこれについてはご了解をいただきました。ただ、一部の先生方から、単に解除すればそれでいいというわけではないと。例えば、イベント等にすると、接触アプリを積極的に活用することとか、あるいは緊急事態宣言が解除されてから、これはもう埼玉だけではないけれども、措置の解除のペースが速くてびっくりしてるとか、そういったコメントはいただきました。 　その一方で、業種別、あるいは全体もそうですけれども、特に自主的にこれを守るということをやっていただくのが一番大切で、というのは、行政のほうで1件1件調べることができないので、ガイドラインをつくる、業種ごとにつくる、そしてその書いた以上は守ってもらう、こういったものについて行うという、埼玉県の試みはユニークで、彼らがいわく、おそらく唯一であるので、そういった意味ではとても良いと、こういったご評価をいただきました。 　それから、県の今後、予定されています教職員の採用上級試験の在り方についてもコメントをいただき、措置としてはそれで良いというお話をいただきました。