「よりこのコロナに強靱な社会をつくれているような状況の中で再開すべきだというのが基本的な考え方」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は21日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「時短全面解除も同一テーブルは4人以内に」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年10月21日）」に対応しております。 【動画】「時短全面解除も同一テーブルは4人以内に」大阪府・吉村知事が定例会見（2021年10月21日） 　　　　　◇　　　　　◇

11月の感染状況をよく見極めたい

吉村：特に大阪は非常に大きな繁華街を抱えて、東京・大阪というのは非常に感染が増えやすいエリアでもありますから、そういった意味ではこの「Go To トラベル」、「Go To Eat」についての適用については、より感染が安定的に減少してる、あるいはワクチンがかなり広がった。11月末にワクチン広がるわけですけど、ワクチンが広がった。感染リスクの高い時期がどういう状況になってるのか。あとは医療提供体制。いろんな飲み薬なんかも出てきそうになってますけど、そういった周辺の状況なんかも踏まえながら、よりこのコロナに強靱な社会をつくれているような状況の中で再開すべきだというのが基本的な考え方です。 　なので、今すぐに「Go To トラベル」を再開する、つまり「大阪いらっしゃいキャンペーン」の2を再開するという予定は、今の段階ではありません。ただ、今後、これだけ少ないのがずっと続けばそれは出てくるかもしれませんが、ここは11月の感染状況をよく見極めたいと思います。 司会：よろしいですか。そしたら次の、じゃあ朝日新聞。

非認証店でも時短解除とする理由は

朝日新聞：朝日新聞、久保田です。ゴールドステッカーの認証店と非認証店への要請の違いについてお伺いしたいんですが、東京では認証制度を受けた店に限って時短要請を解除するというような方針のようで、でも今回、大阪の対策本部会議ではそれほど差をつけなかったと思います。非認証店でも時短解除とする理由について、あらためて教えてもらえますか。 吉村：これは今、これだけ感染が減少してきて、大阪モデルも緑の基準が点灯する中で、本来は営業っていうのは自由っていうのが原則ですから、時短要請をするっていうのは極めてやっぱり異例なことなんだと思います。なので、ただ、異例なことだけれども、これまでこの感染がどうしても広がったり厳しい状況にもなったりするのでお願いをしてきましたが、本来は行政のほうでこういった営業時間の短縮要請をするとかっていうのは、営業の自由っていう憲法の根本のところから考えると、本来はかなり例外なことをしてます。 　ですので、ただ、社会を守るためにわれわれ知事としてはやるわけですが、現状はこれだけ感染も減り、そして緑の基準も満たし、病床の使用率ももう1桁になってきてるような、その状況の中で時間の制限を続けるというのは違うだろうと、なかなかそこの理解は得られないと僕自身は思っています。ただ、時間の制限やお酒の制限はやらないですけれども、やっぱりその人数のところ、大人数になるとやっぱり増えやすいので、人数とか時間とかそういったところでぜひもう一段のご協力をお願いしたい。そう思っています。 朝日新聞：ありがとうございます。ちょっとプラスで、実務的な面で、例えば協力金を、時短要請を続けるとしたら非認証店だけに配るとか、例えば見回り実施で行政側のコストが掛かるとか、その辺は考慮に入れたりしたんでしょうか。 吉村：いや、非認証店に時短協力金、当然、時短要請をするとなれば時短協力金は、これは支給すべきだと思います。今後、もう認証店については時短の制限は一切しなくなるわけですから、そういった意味で営業時間が非常に長くなりますので、本来にかなり近づくわけですから、そういった意味では本来的営業をしてるっていう部分ではそこと、あとは時短要請をするんであれば時短要請の協力金を出すというので、非認証店のみに時短協力金を出すという判断も、これはあり得るんだろうと思います。