大阪府・吉村知事が定例会見10月21日(全文3)「大阪いらっしゃいキャンペ」再開予定はまだない
大阪独自では難しい
なので、今これだけ、だって大阪で2桁ですから。880万都市ですからね。そういった意味では、実際上はほぼゼロに近いような数字ですから、統計上に有意な比較にはもうならんだろうと思っています。なので、今回、それはもちろんその中にたまたま陽性の方とか何人かいられたりするかも分からんけども、この5日間の実験と12店舗の数で、そしてこの感染が圧倒的に少ない今の現状で、何か感染が広がりやすいか広がりにくいかの比較の材料にはならないだろうと思ってます。 今、大阪でこれはやりますけど、ほかのエリアでもやっぱりやるので、ほかのエリアを全部やって足したものを国がどう分析するかっていう別の評価観点の課題、これは国がやるかもしれませんが、大阪独自では難しいと思ってます。 毎日新聞：ありがとうございます。 司会：そしたら、こちらの方。
24日をもって解除するという意味で言っていたのか
日本経済新聞：日本経済新聞の玉岡と申します。今日、25日から解除されることが決定しましたが、1点確認で。先週、取材させていただいたとき、24日に解除するっていうふうにおっしゃっていて、それが1日、首都圏などと合わせる形で1日後ろ倒しされたのか、あるいはもう先週の段階から今日の決定したような形、24日をもって解除するっていうふうな意味でおっしゃっていたのか、そこを確認させてください。 吉村：もともと24日の意味で申し上げてました。なので24日の日曜日までの判断。もし緑が、基準がつくのであれば、それがつき次第、本部会議を開いて。それが最短で、翌日が今日だということはある程度予想はできてましたので、予想どおりになるかどうかは別ですけど予想はできていました。予想どおりになったわけですが。そうなったときに、飲食店の皆さんの準備であったり、協力金の計算も、われわれも制度設計もしていく必要が当然あって、それをお伝えもしないといかんので、そういった意味では特に飲食店の皆さんの準備も含めて数日間の周知期間が要ると。それはもう24日というふうに当時から判断をしてましたので。だから解除をするのは24日をもって解除すると。で、25日から緑の基準で進めていくということは前も、変わってません。その趣旨でお伝えをしてます。 日本経済新聞：ありがとうございます。 司会：そしたら真ん中の。
