[画像]立憲民主党の代表選への出馬を表明した3氏。左から泉氏、逢坂氏、西村氏

　立憲民主党の代表選（19日告示・30日投開票）に、泉健太政調会長、逢坂誠二元首相補佐官、西村智奈美元厚生労働副大臣の3氏が17日、立候補する意向を表明しました。それぞれ目指すべき社会像のほか、野党共闘や野党合同ヒアリングへの向き合い方について語りました。 【動画】立憲民主党代表選2021

【泉健太氏】

　泉氏は「先の衆議院選挙では大変厳しいわれわれに対する審判が寄せられたと思っている。我が党が背負ってしまっている負のイメージを前向きなイメージに転換していかなければいけない」と述べた。 　具体的には、外交や経済安全保障についても「十分に政権を担えるという政策を発信強化していかないといけない」としたほか、国会での法案審議についても「是々非々の政党であると。これはこれまでもそうだったが、そういう姿勢をしっかり打ち出していくということも重要」だと訴えた。 　枝野幸男前代表が掲げた「お互いさまに支え合う政治」は「大変素晴らしい理念だった。我が党の政策の基盤になっている」と述べ、それを継承し、発展させていくとの考えを示した。 　目指すべき社会像としては、新自由主義の下で競争があおられ、自己責任ばかり強調されているとして、「普通の安心が得られる社会」を打ち出した。 　党への負のイメージについて「実態とは違うと思っているが、批判ばかりとか反対ばかりと言われがち」だと分析。支え合いの社会を実現する意味でこれまでに改革に取り組んできたとし、税金の無駄使いを改め、国民に必要な予算に振り向けていく取り組みなど「改革という姿勢も、立憲民主党の持つ今後の新たなイメージとしてしっかり育てていきたい」と強調した。 　政策としては、医療や介護、保育といったベーシックサービスの拡充を掲げたほか、「非正規雇用が増え、安定した生活も望めない。家庭を築こうと思ってもままならない」と述べ、雇用の安定化にも注力するとした。 　党運営については「これまでの体制以上に、女性の執行役員を増やしていきたい」と述べ、数値目標としては「可能な限り均等を目指していきたい」とした。「数値を達成できるかは簡単なことではないが、（執行部の）構成が変われば、議論の中身や視点観点も変わってくる」と意義を述べた。