「シャンシャン返還日が2月21日に決定」小池都知事会見12月23日（全文1）
建物耐震化の支援を拡充
主な取り組みとしてこちらに今掲げてありますように、まず気候変動に伴って風水害の激甚化が懸念されると。それが降雨量の増加が1.1倍だと予測されております。降雨量の増加に確実に対応していかなければなりません。これまでは、区部においては1時間当たり75ミリの降雨量への対策に取り組んでまいりました。これを見直ししまして、75ミリから85ミリの降雨への対応も見据えまして、河川の施設などの降雨対策をレベルアップいたします。 また、大地震がありましても倒れない、燃えない、助かる、そんなまちをつくるということで、発災時に救助や物資の輸送などを行います道路をふさぐ要因となり得る建物の耐震化を進めます。併せまして、建物倒壊などによる死者数の8割を減少させる、そのことを目標として掲げて、耐震化の支援を拡充いたします。 で、噴火が起きても都市活動を維持するために、富士山の噴火を想定した具体的な備えを確保いたします。官民が連携しまして、24時間体制で道路に積もった灰を取り除く枠組みを構築するなど、対策を強化いたします。また、電気ですけれども、これからは、もうつくる、ためるが当たり前と。そのために太陽光発電や蓄電池など、自立・分散型電源の導入を強力に推進しまして、災害時にまちから光が消える心配をなくしてまいります。感染症にも強いまちを目指して、道路や公開空地を一体的に再編するなど、密を避けまして安心して集える空間を創出してまいります。
「備えよう、明日の防災」を合い言葉に
これらの取り組みを着実に進めるそのためには、何よりも都民の皆さま方の理解が不可欠であります。今後このプロジェクトの意義などについては、分かりやすく発信をしてまいります。そして、あらためて申し上げますと関東大震災から100年となる来年は、防災に対する関心が高まる年となります。こうした機会を捉えまして、「備えよう、明日の防災」を合い言葉にしまして、自らを守る備えを促す啓発、自助・共助・公助に取り組む機運を醸成する。節目の年に始動する「TOKYO強靱化プロジェクト」を強力に推進しまして、これから100年先も都民が安心できる首都、東京を実現してまいります。本件の対応、政策企画局、都市整備局で進めております。 同じく対応策でありますけども、ミサイル攻撃の場合は、じゃあどうするんだということですが、ミサイル攻撃に遭った際に避難するための緊急一時避難施設の指定についてであります。都はミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するために、コンクリートでできた頑丈な建物や、地下の施設など、緊急一時避難施設として指定をしてまいりました。今日、それに199の施設を追加指定いたしまして、全体にしますと3949施設となります。そして今回、都内では初めて宿泊施設や商業施設の地下の駐車場など、民間の7施設を指定いたしました。また、都内の全人口に対する収容可能人員の割合を示す人口カバー率というのがあるんですが、これが100％を超えることになります。一方で、区市町村ごとにこの人口カバー率を見ますと、どうしてもばらつきが見られます。よって、今後も国や区市町村と緊密に連携をしまして民間事業者の協力も得ながら、戦略的に指定を進めてまいります。 そしてまた、Jアラートが発出されましたときは、命を守るために、前にもちょっとご紹介したと思いますけれども、こちらが。これは一般用ですね。こちらですね。逃げる・離れる・隠れる。逃げる・離れる・隠れる。Jアラートが聞こえたら、すぐ逃げる・離れる・隠れる。NHK。はい。逃げる・離れる・隠れる。避難行動が重要でございますので、よく頭に入れて、家族と共に徹底して刻んでいただきたいと思います。避難行動についてです。この避難行動のポイントを示したのが今のリーフレットでございまして、区市町村を通じて自治会などに配布をいたします。都のホームページやSNSでも発信していますので、ぜひご確認のほどお願いをいたします。
