「8割削減」「日本モデル」…第1波の「緊急事態宣言」解除までを振り返る
「ステージ3」の段階まで下がれば宣言解除
第3波の流行を受けた今回の緊急事態宣言について、菅首相は7日の記者会見で「1年近く対策に取り組む中で学んできた経験をもとに徹底した対策を行う」と述べ、飲食店などに対する時間短縮営業の要請など、飲食の場での感染リスクを重視した対策を打ち出しました。そして「もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ない」「1か月後には必ず事態を改善させる」と国民に協力を要請しました。
宣言の解除については「専門家が緊急事態宣言のレベルとする『ステージ4』を早急に脱却する。病床の状況、新規感染者数などの指標で判断する」と述べました。 同日の会見で、西村康稔（やすとし）経済再生担当相は「『ステージ3』相当になれば（緊急事態宣言を）解除していく」と言明しました。政府のコロナ対策分科会が示した「ステージ」の概念によると、ステージ判断には病床占有率やPCR検査陽性率など6つの指標を用い、それらの「総合的な判断」によるとしましたが、そのうち特に「1週間あたりの新規陽性者数が10万人あたり25人」（ステージ4相当）の指標に言及しました。 この基準を東京都に当てはめると、新規陽性者が「1日あたり約500人」の水準となり、「これが500人を切るかどうかが一つの目安になる」と説明。また宣言を解除した後も、すべての制限を一気に緩和せず「段階的に行う」とし、感染拡大防止の対策は「『ステージ2』相当以下に下がるまで継続する」と強調しました。
