宮城県の中央部、同県唯一の村である大衡村。仙台市から約30㎞の位置にある。奥羽山脈から延びた丘陵地で、村全体がゆるやかに起伏している

今年4月、全国の計1729自治体（市区町村）の将来的な"存続可能性"について分析した最新のレポートが発表された。約750の自治体が人口減で消える可能性がアリとされる中、前回の同レポートで「消滅」危機とされながら、今回、将来も自立的に存続できると評価された村が宮城県にある。この躍進の理由は？　謎を解明するため現地で徹底取材した！ 【写真】住宅団地には豪華な一軒家がズラリ ■全体の4割が「消滅」危機の中で 【744の自治体が、将来的に消滅する可能性がある】 4月下旬、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が衝撃的な内容の分析結果を公表した。これは国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をベースに、子供を産む年代である20代、30代の女性（若年女性）の減少率を市区町村ごとに分析したもの。 その結果、2050年までの30年間で、若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全体の4割に当たる744に上ることが判明。分析結果では、それらの自治体を「消滅可能性自治体」と位置づけ、今後、人口が急減し、消滅する恐れがあると結論づけている。 一方、若年女性人口の減少率が20％未満にとどまる自治体は「自立持続可能性自治体」とした。それらの自治体では「100年後も若年女性が（20年比で）5割近く残存し、持続可能性が高い」（人口戦略会議・分析レポート）というが、その数は自治体全体の約4％（65自治体）に過ぎない。 同様の分析は14年にも実施されていたのだが、当時、「消滅可能性自治体」に分類された896の自治体の中で、今回の分析結果では「自立持続可能性自治体」に転換した自治体がわずかながら存在する。その数はわずか7自治体、割合にして0.4％だ。 その中で今回、注目したのは人口6000人足らずの宮城県大衡村（おおひらむら）だ。人口減が著しい東北地方にあって唯一、躍進を遂げた自治体であり、宮城県でたったひとつの村でもある。 大衡村の「消滅」から「自立持続」への躍進は、いかにして成し遂げられたのか？　現地取材した。 ＊　＊　＊ 仙台市都心部から、車で東北自動車道を走って40分程度、「大衡インター」を降りると、そこが大衡村だ。そのまま車で村内を走り回ると、村の外形が見えてきた。楕円形に広がる大衡村は、その中央部を南北に通る国道4号線を軸に、西側エリアと東側エリアでまったく異なる顔を持つ。 西には主に農地と自衛隊の大規模な演習場が、東には公共施設と新興住宅街、工業団地がある。村にコンビニは数店、医療機関は小さい診療所がひとつ。スーパーはなく、商店街や飲み屋街もない。