ワクチン残量、地域で格差 東京都医師会長「国・行政の判断必要」
東京都医師会の尾崎治夫会長は14日、記者会見で、新型コロナの都内の新規陽性者数が減少傾向にあることに触れ、「感染状況がいい状態になってきたので、さらにワクチン接種を加速させることは、ワクチンさえ来れば十分可能だと思っている」と語った。ただ、ワクチンが余っている自治体がある反面、不足している自治体もあるとし、市区町村を超えた連携が必要だと訴えた。 【動画】東京都医師会が会見 社会経済活動「開始時期は慎重に」
尾崎会長は、ワクチンを2度打った人の割合を一定程度まで高めていく必要があると主張。そのうえで「いま東京の中を見てみると、個別接種などでもう余裕がかなり出ている、つまり予約がなかなか埋まらないところがある一方で、集団接種を含めて希望者がたくさんいて、1か月とか待たない(と打てない)というところもある」と指摘した。 市区町村を超えてワクチンが打てる体制になるためには「ちょっと見直していただいて、多くの方がスムーズに打っていける形を進めるべきではないかと思っているが、この辺は国や行政の判断が必要になってくる。現場の私ども打っている立場からすると、余裕があるところとないところが出てきている。お互いに協力して、もっとしっかり打っていければと思っている」とも語った。