名古屋市・河村市長が定例会見2月14日(全文1)ワクチン後遺症の相談体制構築したい
名古屋市の河村たかし市長は14日午前、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋市・河村市長が定例会見（2022年2月14日）」に対応しております。 【動画】名古屋市・河村市長が定例会見（2022年2月14日） ◇ ◇
商品券の委託事業者を決定
読売新聞：幹事社の読売新聞の【木村 00:01:10】です。まず市長からよろしくお願いします。 河村：それでは、おはようございます。2月14日月曜日ということで会見を始めたいと思います。まずは地域経済活性化促進事業業務委託に係る事業者選定結果についてご報告いたしますということでございまして。ここに書いてありますけれども、総額200億ですから。200億円で、条例提出して決まったわけじゃありませんけど、私は最低4年度ぐらいは続けていくという相当大型の、3割お得ということですから、消費税10％になりますので、消費税なしという素晴らしい、これでなんとか商売、またそこで働くお母ちゃんたちが雇用を続けてやっていけるようにという、ええ政策だと思いますが、結果がありますのでご報告いたします。 消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、発行総額約218億円、還元率30％の、過去最大規模となるスマートフォンを活用した電子商品券へのポイント付与と、紙のプレミアム商品券の発行を実施する委託事業者を決定いたしましたのでお知らせいたします。4社から提案がありまして、評価委員による審査の結果、株式会社 新東通信を代表企業とするコンソーシアムを委託事業者として契約いたしました。
3月上旬から参加店舗募集
この事業を契機として、新たな需要を創出して消費を喚起し、名古屋の経済を盛り上げ、そして中小零細をはじめとした事業者のDXを進めていきたいと考えております。3月上旬から参加店舗募集と。ここがやっぱりキーになりますので、ようけの店舗が参加してくれと。ぜひ皆さん。これは、参加手数料はなしになるんじゃなかったかな、確か。まだ言っていかなんだかな、確か。となると思いますけど。ね。 男性：なしです。 河村：なしですから。大変にやりやすいということになりますんで、ぜひ商売やっておられる方は参加をお願いしたいと。4月下旬から商品券申し込み、6月下旬には商品券の利用を開始したいと考えております。今後の詳細の予定については決まり次第お知らせしますので楽しみにお待ちくださいと。 何遍も言っておりますけど、私はリチャード・クーさんのほうの経済学の支持者でございまして。要するに今の日本、さかのぼってGAFAに負けてしまった理由は財政危機というやつですね。いまだに、まだテレビやテレビ局は言いませんけど、あえて。やっとります。新聞も。借りる人がいないという、今の日本の経済の状況。消費する人がいないということになるわけ。ということで、名古屋においては減税もしておりますけど、さらに200億円、1年間ですね。これを数年度にわたってというのを考えておりますんで、ぜひ皆さんも買っていただいてと。 もうちょっと進めると、面白い言い方は、銀行に貯金するより、今ここだと一番できゃあのUFJですけど、銀行に100万円貯金するより、それを下ろして現金にして、100万円は買えませんけど、限度がありますが、こちらのマネーに換えますと、お金に。換えますと3割お得になると、100万円が。30％お得いうのが、3割安い金で100万円買えるのかと。100万円買えませんので、ちょっとテーマは悪いですけど。もうちょっと上限が低いですけど。そういうことはできないかと。 キャッシュそのものの性格を変えると。消費キャッシュというものを1つつくった場合、これがどうなるのかと。市民の皆さんからすりゃ銀行に貯金するより、若干不便になると言ってもいいかも分かりませんけど。なんでか言ったら消費にしか使えませんので。それと名古屋市中の店しか使えませんいうことですけど。そういうお金を流通させた場合、日本経済、名古屋経済っちゅうのがいっぺんに飛躍していくのではないかということをやると、やりたいと思っておるんですけど。それやるには金融庁の許可が要るということらしいんで、それはまた今後のテーマということでございます。
