◆政府による支援も 60歳を過ぎても働くことを、政府も後押ししています。まずは収入の面です。 もしも、あなたが60歳を迎えて、働き続けようかどうか迷っているとすれば、理由のひとつは、雇用形態が変わることによる収入減でしょう。多くの場合、再雇用や嘱託契約になると、それまでの給与から3～4割減るといいます。 同じ仕事を続けるのに給与が下がれば、誰でもモチベーションが下がります。 働きたいけど、働く意欲がわかない。 そんな人たちを応援する制度が、少なくなる給与を補填（ほてん）してくれる「高年齢雇用継続給付金」です。 給付金ですから、該当する人は、申請すれば誰でももらえます。しかも、非課税です。 60～65歳限定の給付金ですが、その間は、給与以外に、税金がかからないお金を国からもらえるということです。 ただし、この制度は、2025年に60歳に到達する人から、給付率が15％から10％になり、給付額が減ります。65歳定年が義務化され、高齢者の雇用が安定するまでの特別措置だと思われます。 もらえる権利があるうちに、しっかりもらいながら働き続けるのが、賢い選択でしょう。

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◆もらえるお金はどう決まる? 給付金をもらえる人は、60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金と比べて、75％未満になった人たちです。例えば、60歳時点で月給48万円もらっていた人が、60歳以降の賃金が月給36万円未満になったらもらえるということです。 定年後も働いている人たちの話を聞くと、75％未満という条件を満たす人はかなりの割合でいるようです。 もらえるお金は、賃金の低下率によって決まります。 具体的には、60歳時点の賃金より61％以下にまで落ち込んだ場合は、賃金の15％を補助。61～75％未満の場合は、賃金の15％以下の給付金が支払われます。 60歳到達時の賃金月額が48万円で、60歳以降の賃金が29万円だったとします。低下率60％ですから、支給率は給与の15％になります。 もらえるお金は、29万円×15％で4万3500円。65歳までの5年間満額でもらうと、総額261万円です。 1年あたり52万2000円のプラスですから、大きなサポートです。