年収「1500万円」以上の人は日本にどれくらいいる？ 多いのはどの“年代”？

年収1500万円というと、高収入で生活に余裕のあるイメージを持つ方も多いでしょう。年収1500万円に到達するのは、独占業務を行う職業や大手の企業社員の場合が多いようです。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 本記事では、年収1500万円は日本にどのくらいいるか、また年代別の割合についてご紹介します。具体的にどんな人が年収1500万円なのか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

年収「1500万円」の人は、全労働者の1.4％

国税庁の令和4年分「民間給与実態統計調査」によれば、年収1500万円を超えている方は約73万2000人で、全労働者の1.4％と非常に少ない割合です。実際に年収1500万円が期待できる職業としては、以下のような職業が考えられます。 ●医師 ●弁護士 ●公認会計士 ●パイロット ●外資系の金融企業社員 年収1500万円と聞くと、十分に余裕のある生活を送れるのではないかと考える方も多いでしょう。しかし、年収から税金や社会保険料が引かれるため、全てが自分の手取りになるわけではありません。 片働きで、年収1500万円の場合にかかる税金、社会保険料のイメージは以下の通りです。 ●所得税：所得税を求める計算式は「課税所得額×税率－税額控除額」です。なお、課税所得は「総所得額－各所得控除額」で求められます。課税所得は、1500万円－（基礎控除48万円＋給与所得控除195万円＋社会保険料控除225万円）で1032万円です。ここに税率をかけ、税額控除を引くと 186万9600円となります。 ●住民税：所得割と均等割を求めます。総務省のホームページによれば、所得割は、課税所得金額に10％をかけて計算します。そのため、1032万円×10％で103万2000円です。均等割は一律5000円なので、103万7000円となります。 ●社会保険料は前述した通り、225万円です。 以上を年収から差し引くと、手取りは984万3400円となります。しかし、共働きか、また家族構成によっても異なるため、気になる方は手取りのシミュレーションサイトで確認してみましょう。