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内閣府が公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、昭和25年は現役世代12.1人で1人の受給世代を支えていたのに対し、令和5年は2.0人で1人を支えるようになったそう。将来＜年金の減少＞が懸念されるなか、社労士YouTuberとして活躍する社労士みなみさんは「手間や労力をかけずに『もらえるお金』『増やせるお金』はかなりある」と語っています。今回は、みなみさんの著書『もらう×増やす×出費を減らす　年金最大化生活』から一部引用、再編集してお届けします。 【書影】「年金+ちょっとした工夫」で、第二の人生を楽しく充実させる!社労士みなみ『もらう×増やす×出費を減らす　年金最大化生活』 * * * * * * * ◆合法的に税金を払わずに暮らす方法がある 「そもそも、税金を払わずに済んだらいいのに」という願いに応える方法があります。 それは「住民税非課税世帯」になることです。 住民税非課税世帯になると、なんと住民税だけでなく所得税もかからないのです。さらに、次のような特典があります。 ●給付金が受けられる ●国民健康保険料が安くなる ●介護保険料も安くなる ●医療費・介護費用が軽減される ●介護施設入居中の居住費・食費が減額される 給付金には、様々な種類がありますが、一例として2023年には電気・ガスなどの物価の高騰に対する援助として、1世帯あたり3万円が支給されました。 「住民税非課税世帯」になるには、条件があります。 収入が年金のみの場合、独身者であれば年収155万円以下、夫婦であれば世帯主の年収211万円以下で配偶者は155万円以下であることです。夫婦で合わせて366万円までは、大丈夫ということです。

◆地域によって基準が異なる 実は、意外に知られていないのですが、厚生労働省の調査によると高齢者の全世帯のうち約半数は住民税非課税世帯なのです。 本記事をお読みの方でも、当てはまっている方が多いのではないでしょうか。 ちなみに、ここでいう年金とは、国民年金と厚生年金だけではありません。 確定給付年金（DB年金）や確定拠出年金（DC年金）といった企業年金も含まれます。 この基準、実は地域によっても異なります。 大都市部（1級地）は先述の金額なのですが、地方中核都市（2級地）では世帯主203万円、配偶者・独身者152万円です。さらに地方（3級地）だと世帯主193万円、配偶者・独身者148万円です。 ここでは、例として1級地についてお話ししています。