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◆給与所得控除 最近は65歳以上でも、働く方が増えています。 そうした場合、先ほどの基準額を超えてしまうことも多いでしょう。 実は、働いて得た年収のうち55万円までは「給与所得控除」といって控除になります。 つまり、世帯主の場合、年金と給与所得の合計が211万円に55万円を足した266万円以内であれば非課税です。 配偶者と単身者の場合も同様で、155万円に55万円を足した210万円が非課税の限度です。 ちなみに、夫婦であれば世帯主266万円、配偶者210万で合計476万円が非課税になる計算です。 ただし、給与収入が75万円を超える場合、確定申告の対象になりますので、注意が必要です。

◆メリットを最大限享受するために 住民税非課税世帯のメリットを最大限享受するのであれば、先ほどの金額の範囲内で働くのがいいでしょう。 ただし、1円でも住民税非課税枠を超えてしまうと課税世帯になってしまうので、計算はしっかりしておくことをお勧めします。 お住まいの市区町村の住民税課に行けば、年金と給与がいくらまでなら住民税非課税世帯に収まるのか教えてくれるはずです。 ただし、もうすでに、年金+給与でその限度を超えているという方も数多くいらっしゃるでしょう。 ちょっぴり、損した気持ちになりますか? ご安心ください。月に一定以上の収入（月8万8000円以上、週20時間以上の労働）があれば、健康保険料が安くなる、雇用保険に入れるといった新たなメリットがあるのです。つまり、結果的に月々のお金も増えます。 ※本稿は、『もらう×増やす×出費を減らす　年金最大化生活』（アスコム）の一部を再編集したものです。