労働組合の全国組織「連合」は本当に「はたらく人」の味方なのか…政治・経団連との距離感を会長に聞いてみた
野党がひとつになれない理由
立憲、国民、両党の今後の連携については、どう考えているのだろうか。 「やはり今、分かれていて、この間のあらゆる選挙で、地域からは戦いづらいということと、支援産別(産業別組織)も、立憲支援産別と国民支援産別と連合の中では2つに分かれていますが、選択肢がなくなるケースだとかいろんなことを言われているので、連合本部としては早く候補者調整も立憲と国民でやって、一緒に戦える形を作っていくということが理想なので、そこにずっと力を注ぎながら、なんとか寄り添って一緒にできる形をずっと模索してきています」 会長として、両党が一緒になるようなスケジュール感についてはどう考えているのだろうか。 「具体的に来年の参議院選挙の前には、一緒に戦える形に持って行きたいと思っています。 党が一つになれば一番いい形なんですけど、そう簡単にはいかないと思うので、まずは共通の政策合意ができて、候補者調整も立憲と国民でできれば、それぞれの地域のところで集中して選挙をすることができるので、最低限そういういう形に持っていければと思っています」 最終的には、一つの党になった方が良いと考えているのか、聞いた。 「そうですね、やはり二大政党的体制を連合としても求めていますので、緊張感のある政治を作っていくためには、連合としては立憲民主党と国民民主党が大きな一つの塊になっていくということが重要かなと思っています」 両党が今、一緒になれない理由は『政策』だという。安全保障や防衛、エネルギー政策、原子力発電との向き合い方などの違いについて、連合が間に入って具体的に落としどころに向けての協議を主導する考えはあるのだろうか。 「まずは連合の中で具体的に考え方をまとめなければいけないというのがあるんですけれども、今の段階では、まず両党が同じ土俵に乗って議論するということがまだ出来ていないので、まずそこからですね。これ焦ったらいけないと思うので、まあじっくりゆっくりやってくしかないかなと思っています」 何年後ぐらいに両党が一緒になったらいいと思っているのか。 「それは状況見ながらですけど。あとはその議論に連合もきちんとついていけるかどうかというのもありますし。例えば、憲法などの考え方についても、じゃあ連合は一つにまとまっているかというと、まだ議論の途中段階なので。 46の構成産別の中で、すごく憲法問題を一生懸命やっている構成産別もあれば、全く運動としてはやっていないところもあるので、こちらの中もちゃんとまとめなきゃいけないと思いますから。 「まずは政党同士で議論して、そこに連合が乗っていけるかどうかだと思います。ただやっていく上で、もうまるっきり両党におまかせではなく、連合の政治センターという部門があるんですけども、そこも絡んでいくと思いますので、三者がコミュニケーション良くうまく結び付けて行くという感じになると思います」