質問に答える岸田総裁

　自民党の岸田文雄総裁は11日、党本部で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「自民党総裁の岸田首相が会見　参院選投開票日から一夜明け（2022年7月11日）」に対応しております。 【動画】自民党総裁の岸田首相が会見　参院選投開票日から一夜明け（2022年7月11日） 　　　　　◇　　　　　◇

拉致問題についてはさまざまな取り組みが進められている

岸田：3点目の拉致問題については、私も選挙期間中、G7サミット、NATOサミット、出席をさせていただきましたが、その際にもその出席した各国のトップに対して、拉致問題に対する協力は強く求め続けてきました。ほとんどのトップから、それに対する理解と、そして支持をいただいたと受け止めています。国際社会と協力をしながら今後あらゆるチャンスをものにしなければいけない。今後の動きについては不透明でありますが、今現在もこの拉致問題についてはさまざまな取り組みが、水面下も含めて、いろいろな取り組みが進められていますが、その状況をしっかり見ながら国際社会と協力をし、あらゆるチャンスを捉えて、私自身が金正恩委員長と直接向き合う覚悟でこの課題に取り組んでいきたい、このように思っています。以上3点です。 司会：続きまして東京新聞の方、お願いいたします。

岸田政権の物価高対策が評価されていないのはなぜか

東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の金杉です。よろしくお願いします。物価高対策についてお聞きします。食料品は夏から秋にかけて値上げが続き、消費者物価は年末に向け、さらに上昇するとみられ、国民の生活を圧迫しています。総裁は政府の燃油対策をはじめとしたこれまでの対策を強調しておられますが、報道機関の世論調査では、おおむね6割が岸田政権の物価高対策を評価していません。評価されていないのはなぜでしょう。国民生活を守るための即効性のある物価高対策について具体的にどうお考えでしょうか。 岸田：まず物価対策、評価されていないのはなぜかということにつきましては、政府としては日本の物価高騰の特徴にピンポイントで対応するさまざまな対策を用意し進めていますが、今回の物価高騰は背景にロシアによるウクライナ侵略があり、世界規模で物の価格が上がっている、物価高騰が発生してしまっている、こうした世界規模の物価高騰が背景にあるわけですから、こうした対策の中でも、結果として物価がまだ上がっているという状況があります。こうした状況、結果として物価が上がっているわけですから、国民の皆さんとして、これで十分だとは言えない、そうおっしゃるのは当然だと思いますし、政府もそのことはしっかり受け止めなければならないと思います。 　この世界規模の物価高騰を背景として日本国内の物価が引き続き上がってるとしたならば、さらに国内において、政府として責任を持って対策を上乗せし、そして新しい対策も用意しなければいけない、こういったことであります。まずは政府として用意した対策、これを実行し、国民の皆さんに届けることが最優先だと思います。そして多くはもちろん実行しているわけですが、特に、先ほども少し触れましたが、地方において、地方の事情にしっかり応じられるような対策を進めていただくために1兆円の地方創生臨時交付金を用意した。この1兆円を地方に活用して、工夫して、対策を進めてもらう。この部分については、まだまだ地方においてこれから進めてもらわなければならないと思います。給食費の補塡であったり、公共料金の補塡であったり、農林水産業の支援。それぞれ地方の事情はさまざまですから、地方に合った対策、地方の対策、これをしっかり進めてもらうこと、これが大事だと思っています。