自分で申請できる! EC担当者が知るべき小規模事業者持続化補助金とは?
この補助金は、2つ計画を記載する様式ですが、「<経営計画>」は会社全体の中長期計画を、「<補助事業計画>」はそれを達成するための今回申請する補助金の使い道となる販促施策のプランを記載すると、申請書がすっきりとまとまります。
「1.補助事業で行う事業名」は計画(施策)のタイトルは、「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」に具体的な計画を記載します。 計画は、新商品の販促やキャンペーンの企画書をイメージしながら書いてみましょう。5W3Hの観点で具体的に、かつ専門用語を使わずに記載していきます。背景と目的、ターゲット、取り組みの内容、実施期間、体制、プロモーション方法、予算、成果測定方法などの項目が考えられるでしょう。また、ITの活用も審査基準に含まれます。 EC事業者の皆さまであれば、販売促進施策を実施するときに、告知のためにSNSを使う、効果測定のためにGoogleフォームを使いアンケートを行う、GoogleアナリティクスでPV数を見るなど、日常的にITを利用しているでしょう。申請する費用でなくても、関連するITの施策や業務は記載しておくことが重要です。 また、「4.補助事業の効果」欄には、「販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。」と丁寧な記載があります。ここで指している「生産性向上」は業務効率化に限りません。 「利益の向上」と読み替えると理解しやすいでしょう。つまり、「(業務効率化による)コスト削減」や「(販路開拓等による)売上増加」を数値で示します。目標を「客数」×「客単価」で分解する、KPIを使った計画を立てるなどは、EC事業者の得意とするところです。因果関係を示した上で、具体的に数値で記載するのがポイントです。 ■ 4. 積算の透明・適切性
様式3「補助事業計画書2【経費明細表・資金調達方法】」が、補助事業計画との整合性があるか、費用の計算が正しいかを審査します。補助事業計画で触れていなかった費用を入れ込むのは控えましょう。