Pixel 9シリーズをはじめとする多くの機種が実質値上げとなっている

　ソフトバンクが12月26日、スマートフォンの大幅な価格改定を行った。 　同日から、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインが改正された。新ガイドラインでは、端末購入プログラムで残債を免除する際の基準となる、端末の買い取り予想価格が見直される。これまではキャリア自らが買い取り予想価格を定め、そこに割引上限である4万4000円（税込み、以下同）以内の金額を足した額を免除していた。 【画像】実質負担額が2000倍以上上がる機種 　ソフトバンクは高額な買い取り予想価格を定めることで、「新トクするサポート」を適用して端末を返却した際、1年で36円、2年で24円という実質負担額を実現していた（追加で早トクオプション料金が必要な場合もある）。 　しかし12月26日からは、中古市場の業界団体であるリユース・モバイル・ジャパン（RMJ）のWebサイトに公表されている買い取り平均金額を、買い取り予想価格として使用することが義務付けられる。では実際のところ、端末の実質負担額はどう変わったのか。 　ソフトバンクに確認したところ、12月25日までに一部機種で実施していた「1年で実質36円」「2年で実質24円」といった価格設定はなくなり、多くの機種で実質負担額が値上げされたことが分かった。 　ここでは、その中でも価格変動の幅が大きい機種をピックアップする。 　特に大きな影響を受けたのがAndroidスマートフォンだ。Pixel、Xperia、AQUOS、Xiaomi、モトローラなどの、1年で36円や2年で24円といった攻めた価格だった機種は、実質負担額が軒並み大幅値上げとなっている。 　Pixel 9（128GB）の場合、12月25日以前は2年で24円だったが、26日以降は1年で1万6380円になり、使用期間が1年短縮されたにもかかわらず682.5倍もの値上げに。しかも26日以降、Pixel 9（128GB）は新トクするサポート（プレミアム）の対象になったため、1年返却の条件である早トクオプション料金とあんしん保証パックの料金を足すと実質4万9050円になり、値上げ幅は2043.75倍にまで膨れ上がる。Pixel 8に至っては同じ2年で24円から2万9769円へと約1240倍の値上げになっている。