岸田首相が会見 「まん延防止」17道府県で延長へ(全文1)山形・島根・山口・大分・沖縄の5県は解除へ
入国者数はどうあるべきか検討し続けたい
ただ、水際対策、一遍に緩めるというのもまた現実的ではないと思います。まずは第1段階ということで、先ほど申し上げたような水際対策を見直させていただきました。そして、その際に5000という数字についてどうしてなのかというご質問がありましたが、入国者総数につきましては、振り返りますと、昨年の3月に上限2000人程度としたということがありました。そして、昨年8月にこれを3500人にしたということがありました。そしてその後、昨年の11月に5000人に拡大をした、こうした入国者総数の制限を行ってきました。しかし、その後11月にオミクロン株の発生を受けて、5000人を3500人に減らした。こういった経緯をたどってきました。こういった経緯も振り返りながら、まずは第1段階、水際対策を緩和するということで3500人を5000人に戻したということであります。 今後も内外の感染状況ですとか、それから各国の水際対策、そしておっしゃるように検疫体制等をしっかりにらみながら、この数字につきましてもどうあるべきなのか、しっかり検討は続けていきたいと思っています。以上です。 司会：その次の篠原さん。
ウクライナ問題のアジアへの影響をどう認識する？
テレビ東京：テレビ東京の篠原です。よろしくお願いします。ウクライナ情勢を巡ってなんですけれども、岸田総理、今日の岸田派の会合で力による現状変更を許せばアジアにもこうした影響が及ぶことを考えないといけないと、このように言及をされました。アジアにおける力による現状変更という懸念はたびたび中国を念頭に議論されますけれども、ウクライナ問題のアジアへの影響ということについて、具体的に、総理、どのような認識、懸念を持っているのかお聞かせください。 岸田：ウクライナ情勢は大変緊迫した状況にありますが、力による現状変更ということを認めますと、ヨーロッパのみならずアジア、そしてさらにはアジアのみならず国際社会全体に誤ったメッセージを発することになってしまう、こうした問題意識を持っています。だからこそ、こうした状況に対して外交努力を通じて緊張緩和につなげていかなければいけない、こういったことを各国の首脳とも意見交換を行いながら確認をしてるということであります。 ウクライナの情勢自体、今後どういった具体的な動きになるのか、これはまだまだ予断は許されない状況でありますので、具体的にアジアやほかの地域にどんな影響があるのかということは申し上げることは控えなければならないと思いますが、今、申し上げた基本的な考え方は大事な考え方だと思っています。これからも緊張緩和に向けて各国の首脳と共に外交努力は続けていきたいと思っています。 司会：次は長谷川さん。 【書き起こし】岸田首相が会見 「まん延防止」17道府県で延長へ 全文2に続く
