相続登記 まずは司法書士に相談を 依頼すべきケースや費用、選び方を解説
4. 相続登記の費用
相続登記には、大きく分けて以下3つの費用がかかります。 ・登録免許税（固定資産税評価額の1000分の4） ・戸籍謄本等各種証明書の発行手数料 ・司法書士報酬 「登録免許税」と「戸籍謄本等各種証明書の発行手数料」はいわゆる実費に相当するもので、自分で相続登記を行った場合でも生じる費用です。 「司法書士報酬」は自由化されているため一律の規程は存在しませんが、一般的には5～15万円が相場と言えるでしょう。ただし、不動産の個数や相続人の数によって報酬が加算されることもありますし、戸籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成などが別報酬になることも多いです。依頼する前に見積書や報酬規程を提示してもらうことが重要です。
5. 相続登記を司法書士に依頼した場合の流れ
相続登記を司法書士に依頼した場合の大まかな流れは下記のとおりです。 1．相談や見積り 2．委任状や業務委託契約書の取り交わし 3．必要書類の収集や作成 4．相続人全員の本人確認や意思確認 5．登記費用の支払い 6．登記申請 7．権利証（登記識別情報通知）の納品 2の「委任状や業務委託契約書の取り交わし」から5の「登記費用の支払い」については順番が前後することもあります。 相続人全員の本人確認や意思確認については、面談にて行うことが原則ですが、遠方に居住しているなどやむを得ない事情がある場合には郵送と電話でやり取りすることもあります。最近ではZoomなどを利用したオンライン面談も増えてきています。 前述のとおり登記費用には登録免許税などの実費も含まれているため登記申請前の支払いになることが多いです。
6. 司法書士の選び方のポイント
司法書士を選ぶ際には、以下の3つのポイントに注意することをお勧めします。 ・相続関係業務の経験が豊富である ・ほかの士業と連携している ・複数の司法書士と面談して相性を確認する 6-1. 相続関係業務の経験が豊富である 司法書士の業務と言えば登記が代表的ですが、登記以外にも裁判書類の作成、成年後見、債務整理などさまざまな業務があります。相続登記や遺産整理業務など相続手続きに関する業務を中心に行っている司法書士のほうがよりスムーズに対応してくれるでしょう。 6-2. ほかの士業と連携している 相続登記から派生して相続税申告が必要であれば税理士、相続人間で紛争がある場合には弁護士、許認可の承継がある場合には行政書士というように、相続登記はほかの士業との関連性が強いです。そのため、ほかの士業との連携がスムーズな司法書士のほうが幅広くフォローしてもらえます。 6-3. 複数の司法書士と面談して相性を確認する 司法書士を選ぶうえで非常に重要なポイントと言えるのが「相性」です。相続登記ではご自身やご家族のプライベートな部分を話す機会も多く、相続関係が複雑な場合には数カ月間にわたってやりとりをすることもあります。相性が合う相手であれば気軽に質問することもできますし、会話を交わしていくなかで信頼関係が生まれ安心して業務を依頼することができます。
