《「またトラ」で起こる“食料危機”》トランプ氏再選で日本に流れ込む“リスクのあるアメリカ産食品” 日本で禁止されている農薬やホルモン剤が使われているケースも
「自国第一主義」を掲げ、悲願の返り咲きを果たしたアメリカのトランプ次期大統領。11月6日の勝利宣言では「これは誰も見たことがないような運動であり、私はこれが史上最高の政治運動だったと信じている」と声高に語った。圧勝ともいえる結果で、「もしトラ」（もしかしたらトランプ）は「またトラ」（またトランプ）へと、現実のものとなったのだ。 【写真】握手を交わすトランプ元大統領と安倍元首相なども
メキシコへの関税を0％から200％まで引き上げ
選挙戦の最中から、不法移民の強制送還や、地球温暖化の抑制と持続可能な未来の確保を目指すパリ協定からの再離脱など、いくつもの過激な公約を主張していたが、とりわけ“強いアメリカ”を標榜し、トランプ氏が力を入れているのが経済政策だ。なかでも国内産業保護のための「輸入関税引き上げ」は、他国への影響が大きい。京都大学大学院環境学研究科准教授の柴山桂太さんが言う。 「関税の引き上げについて、トランプ氏はメキシコに対して200％、中国に対して60％、そのほかすべての国について10～20％ほどの引き上げを明言しています。第1次政権でも実行したので、これはやり遂げるでしょう。現在、アメリカの輸入額における関税額の割合は平均で3％前後ですから大幅な引き上げです」 関税が上がると、どのような影響が出るのか。各国からアメリカに向けた輸出品にかけられる税金が増えるため、必然的にアメリカ国内の市場において競争力は落ちることになる。みずからを「タリフマン＝関税男」と自称するトランプ氏は、関税を上げることでアメリカ国内の雇用や製造業を守ると息をまいているが、実行すれば特に鉄鋼や自動車は厳しい状況に置かれると柴山さんは続ける。 「日本の自動車産業や鉄鋼業はアメリカ市場で大きなシェアを獲得しており、依存傾向にある。かつ、日本から直接アメリカに輸出されるのではなく中国をはじめとしたアジア諸国やメキシコに製造拠点を置き、そこで製造された製品を輸出しています。現在、メキシコはアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）という枠組みの中で、一定の条件を満たせば関税は0％なので、メキシコに対し200％の関税がかけられればメキシコだけでなく日本の製造業にもマイナスとなり、大きな打撃です」
