（ブルームバーグ）： 株主総会シーズンが27日にピークを迎え、女性役員がどの程度増えるかに注目が集まっている。政府が女性役員比率の向上を呼びかける中、比率は徐々に上昇しているものの、社外からの登用が大半で、社内登用の役員に占める女性比率は依然として低い。社内での女性幹部育成が急務となっている。

政府は昨年、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員を１人以上選任、30年までに女性役員の比率を30％以上とする目標を掲げた。昨年時点での全上場企業の女性役員比率は10.6％でプライム上場企業では13.4％。前年の11.4％から上昇したものの、目標達成への道のりは険しい。

11日に政府が策定した「女性版骨太の方針2024」では、女性活躍の機運は着実に高まっているが、「女性の登用が進んでいる企業とそうでない企業があり、進捗（しんちょく）には差異が見られる」と分析している。

社内役員の女性比率は社外役員に比べてかなり小さい。日本総合研究所のリポートによると、23年４月時点でプライム上場企業の社外役員に占める女性比率が25.3％である一方、社内役員に占める女性比率は2.9％に過ぎない。

東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は「今まで人材育成をしてこなかったことの表れだ」と指摘し、内部人材を育て上げるパイプラインを整える必要性を強調する。

働き方を見直し

女性の役員や管理職の育成に重点を置く企業では、出産などのライフイベントと仕事との両立への不安を緩和し、昇進意欲を高めて女性幹部を社内で育てようとする取り組みが進んでいる。

丸井グループは13年、女性が社員の約45％を占めるにもかかわらず意思決定層に女性が少ないことを課題と捉え、女性の上位職志向や男性社員の育児休業取得率などを含めた女性活躍のための重点指標を設定。毎年全社員を対象に調査を実施してきた。

時間外労働の削減や男性の育休取得推進などに取り組んだ結果、指標設定当初に８％だった意思決定層に占める女性の割合は約10年後には21％まで上昇した。