昇進や「幻の赤ちゃん」抱える不安を軽減-女性役員育成の壁に挑む
取締役などの役員に必要な知見を得るためには、社内の幅広い業務で経験を積むことが望ましいが、マーケティングや広報は女性、営業は男性といった典型的な性別分業があると指摘し、「女性の活躍できる業務内容の範囲を広げる必要がある」との見方を示す。
社内からの女性取締役登用が遅々として進まない企業に対する投資家の目は厳しくなっている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントは1月に適用した国内株式の議決権行使の考え方を昨年12月に改定した際、女性取締役について「社外人材だけでなく社内人材からの選任に向けた施策の推進が必要」などの文言を追加した。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)も「24年版日本向け議決権行使助言基準」で、女性の社外取締役は毎年増加傾向にある一方、女性の社内取締役の登用はいまだ進んでいないと説明。日本企業の経営幹部に女性が極端に少ないことを問題視する投資家もいると指摘している。
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Akemi Terukina, Reina Sasaki