「（ワクチンの）在庫はどっかにあるはずだっていうのは、ちょっと現実を見ない意見」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「コロナ重症用で580床を確保した」大阪府・吉村知事（2021年7月14日）」に対応しております。 【動画】「コロナ重症用で580床を確保した」大阪府・吉村知事（2021年7月14日） 　　　　　◇　　　　　◇

国の撤回を受けて府の対応は

NHK：これに関連して大阪府が酒の販売、卸売業者に対して、独自の支援金をされていると思うんですけれども、その中でその条件の1つに同じように要請に従わない飲食店に対して酒類の販売を自粛するのを求めるような条件があるんですけれども、事務局に聞くと、国からの事務連絡をもとにその条件を入れましたっていうことだったんですけれども、今回、国が撤回されたことを受けて府のほうでも何か対応されますでしょうか。 吉村：ええ。それはすでに国として撤回されていますので、条件には入れません。もともとの支援金の制度として、やはり酒類販売の提供の事業者が非常に厳しい状況にあるということで、今回すでにこれまでも上乗せの支援策を取りましたが、併せて今回の予算、議論の中で、70％の売り上げ減になっているところについては、さらに3階部分として法人で20万円、個人で10万円の上乗せの支援をするという方針の決定をいたしました。ここは酒類提供事業者が非常に厳しい状況になっているということでの支援でもあります。国においても撤回されましたので。もともとこのスキームは国のスキームによるところも多いんですけれども、それは連動して撤回するということになると思います。 司会：いいですか。じゃあABCさん。

新規陽性者数を何人までに抑えれば医療崩壊せずに済むか

朝日放送テレビ：ABCの木原です。お願いします。重症病床を580確保した一方で、新規陽性者が200人を超えて今後も増加傾向ということですが、病床確保によって新規陽性者数を何人ぐらいまでに抑えれば医療崩壊せずに大阪の医療は耐えられるというふうに考えておられますでしょうか。 吉村：これが重症化率をどう見るかということで判断せざるを得ないんですね。重症化率がどうなるかというのが正直見えません、今。これまでは見えてました。ワクチンがなかったですから、ワクチンがない前提で新規陽性者がこのぐらいの数になったら重症化率3％、全体に対しては3％。もっと言うと40代、50代の重症化率とか、いろいろ細かな分類があって、それで計算して、だいたい重症者はこのぐらいになるというのが予測できました。それと同じ予測はできます。でもワクチンが非常に、高齢者に7月末まででだいたい2回目行き渡ると。ということは65歳以上の重症を占める方の割合というのが下がってくる可能性はあります。全体の重症化率も下がる可能性があります。 　特にこれまでの実績でいくと、60代以上の重症者の方が約7割でした。70％ぐらいは60代以上の方。第3波はもっと多かったわけですけど、第4波は40代、50代、若い世代でも重症化しましたから、だいたい50代以下でも30％ぐらいの重症の割合を占めていた。7割は60代以上と。60代以上、厳密に言うと65歳が高齢者ですけど、65歳以上の方にかなり多くの割合でワクチンが行っていますので、ちょっとここの重症者がどのぐらいになるかというのが読みづらいというところはあります。もちろんワクチンのロードマップの議論のところで公表していますとおり、ワクチンがどのぐらい広がったらどのぐらいの重症者になるという、あのシミュレーションはあるんですけれども、現実問題どうなるかというのはちょっとなかなか読みづらいところがあります。 　なので、現状どのぐらいの新規陽性者になると重症者が何人というのはちょっと日々の状況を見ないとなかなか判断が難しい。現実はそう思っています。シミュレーションをつくろうと思ったらつくれると思いますし、実際にロードマップでもいろいろつくっていますけれども、ちょっとここは僕も毎日毎日、重症者の内訳というのは見ているんですけども、確かに高齢者の重症者というのがほとんど今、入ってきてない。40代、50代の重症者は入ってきているんですけど。そういったときにこの重症者ってどうなるんだろうかっていうことについては、少し感染者が増えるのと併せて見ながらでないと、実際はなかなかここでお答えするのは難しいと思います。