～ 2024年「商号変更」動向調査 ～

　商号は会社の“顔”であり、ブランドである。この商号を2023年8月～2024年7月の1年間で2万2,058社が変更したことがわかった。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された約429万社の0.51％だった。また、商号変更のうち、組織変更に伴う法人格の変更は3,241社だった。 　業歴別では、業歴の浅い10年未満が44.7％を占め、業務や存在のインパクトを強めることが目的のようだ。一方、業歴100年超の老舗企業も221社あった。業歴最長は、合資会社から株式会社に組織を変更した（株）塩瀬総本家（東京都、和菓子製造）で、貞和5年（1349年）創業、675年の業歴を誇る。 　産業別では、サービス業他が8,812社と約4割（構成比39.9％）を占め、最も多かった。また、産業別で全企業数に対する変更率は、金融・保険業が0.86％で最高だった。投資ファンド運営の特定目的会社（SPC）の商号変更が目立った。 　業歴別は、10年未満が9,776社（構成比44.7％）で最も多く、全企業に対する変更率は0.84％だった。業歴が長くなるほど商号が定着し愛着も沸くが、業歴の浅い企業は思い切ったイメージチェンジに取り組みやすいことが背景にあると思われる。 　商号の文字（漢字やカタカナなど）を変更前後で比べると、変更前（2023年7月）の最多は「漢字のみ」が6,213社（構成比28.1％）だった。変更後は、「カタカナのみ」が5,543社（同25.1％）と逆転する。また、「英字のみ」も5,289社（同23.9％）で続く。コロナ禍を経て、先進性や国際性、話題性のイメージ戦略が広がっている。 　 商号変更は、企業にとって最大のアクションの一つで、将来を左右する重要イベントでもある。イメージ一新、認知度や好感度のアップなど、狙いは多様だが、新たな戦略をステークホルダーにアピールし、更なる事業拡大に繋ぐシナジー効果も担っている。 ※ 本調査は、TSR企業データベース約429万社のうち、2023年8月から2024年7月に商号変更が判明した企業を分析した。 ※ 組織変更に伴い、法人格を変更した3,241社を含む。