名古屋市・河村市長が定例会見4月11日(全文2)名古屋は正しい経済学に基づいて市政を行っとる
小中高一貫教育、今年度予算にない中どう進めるのか
名古屋テレビ:メ~テレの加藤です。小中高一貫教育についてご質問です。もし来年の4月から始める場合なんですけれども、例えば準備費用とか調査費用っていうことが今年度予算に乗ってもいいかなと思うんですが、そういうものの予算がない中でどういうふうに進めておられるのか、もう少し詳しく教えてください。 河村:調査費用を付けるいうのは、国の公共事業の場合は常識的な手段になっておりますけど、まず唾を付けるいうことだけど、学校教育をどうつくっていくかっちゅうのは、むしろ教育委員会の本体の仕事であって、調査費を付けるのは、自分の給料そのものが調査費だということだと思いますので、私は別個に調査費用を計上してやるというようなものを、それはやってもええですけど、その必要はないと思いますけど。
小中高一貫教育に必要な手続きは
NHK:市長、この小中高一貫教育の関係で、これ要望なんですけど、幹事社質問として、もうかなり前に、この手続きにどれくらい掛かるのか、どんな手続きが必要なんですかっていうのは質問としてお出しをしているので、それは今日ちゃんとお答えいただけるのかなと思っていたのですが、必ず次回の会見までにはぜひお答えいただけたらと思います。 河村:ありがたいことを言われましたんで、教育委員会、来とらんか。おるのかいな。おるがや。おるがや言っとったらいかんな。【******00:51:15】。 平松:すいません、新しい学校づくり推進室長でございます。小中高一貫の手続きの関係で今お問い合わせいただきました。今後こういった小中高一貫教育を名古屋市としてどのように進めていくのか、幾つか学校の設置形態がございます。いわゆる小中のところを義務教育学校として設置をし、高校の部分を連携していく形にするか、あるいは中高の部分を中等教育学校という形で設置をし、小学校の部分を設置していく。それとは別として、そういった義務教育学校や中等教育学校ではなく併設型として設置をする。それぞれ設置の形がございます。 まずもって教育委員会としては、今、学校の学びの改革などにも取り組んでございますけれども、こういった12年間の教育の中でどういったことを大切にしていくのか、その趣旨をもう一度、原点に立ち返ってしっかり整理をしていきたいというのが今年度立ち上がったこの部署のミッションじゃないかというふうに考えてございます。また手続きのことも今後の見通しの中で整理させていただきたいと思っておりますけれども、当初、重要だと思っておりますのは、どういった教育を行うのかというところの原点をまずしっかり進めていきたいというふうに考えております。 【書き起こし】名古屋市・河村市長が定例会見4月11日 全文3へ続く