遺贈の寄付先を一覧で紹介！ 特徴や選び方のポイントも解説
8. まとめ 遺贈寄付は弁護士など専門家への相談がお勧め
社会貢献のために遺産を活用してもらいたい場合は、自治体や非営利団体などに対する遺贈寄付を検討しましょう。遺言書を作成して遺贈寄付を行えば、なじみのある地域の発展や、理念に共感できる団体の活動に遺産を活用してもらえます。 団体への遺贈寄付を検討する場合は、活動内容を調べたり、実際にイベントやボランティアへ参加したりして、寄付先候補の団体について理解を深めるとよいでしょう。 遺贈寄付をする場合は、遺言書の作成が必要になります。適切な内容および形式で遺言書を作成し、かつ自分の死後に遺言書の内容を確実に実現してもらうためには、弁護士や司法書士への相談がお勧めです。 また、一定の要件を満たす寄付先に対する遺贈寄付は、相続税の課税対象外とされています。相続税のルールを踏まえた寄付先の検討にあたっては、税理士のアドバイスも役立つでしょう。 遺産を自治体や非営利団体などに寄付しようと考えている場合は、弁護士、司法書士または税理士などの専門家に相談ください。
阿部 由羅（弁護士）プロフィール
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。埼玉弁護士会所属。登録番号54491。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
阿部 由羅（弁護士）
