遺贈寄付を希望する場合、寄付先としてさまざまな選択肢があります

遺言書を作成すると、家族の間で遺産の分け方を決められるだけでなく、遺産の一部を寄付できます。これを「遺贈寄付（いぞうきふ）」と言います。寄付先は自由に選べるため、理念や活動内容などを調べたうえで、共感できるところに寄付をしましょう。遺贈寄付先の一覧や、遺贈寄付先を選ぶ際のポイントなどを、弁護士が解説します。

1. 遺贈寄付とは？

「遺贈寄付」とは、遺言によって遺産の全部または一部を自治体や団体などに寄付する行為を指します。 遺言書を作成すると、遺産を自由に譲り渡すことができます。家族だけでなく、自治体や慈善団体などに対する遺産の寄付も可能です。 特に近年は少子高齢化によって家族のいない人が増えているため、自治体や慈善団体に対する遺贈寄付が注目されています。遺贈寄付をすれば、理念や活動内容に共感できる自治体や団体に、遺産を有効活用してもらえます。 また、遺贈寄付は亡くなったあとに残った財産のなかから寄付するため、老後の資金を心配せずにできるほか、寄付先が一定の要件を満たしていれば相続税がかからない点も大きなメリットです。

2. 主な遺贈寄付先のパターン

遺贈寄付先の候補としてよく挙げられるのは、自治体や学校、公益法人、NPO法人などの非営利団体です。 2-1. 自治体 都道府県や市区町村などの自治体に遺贈寄付した財産は、地域経済の活性化や災害対策のインフラ整備など、主に街づくりのために使われます。自分が暮らしていた自治体や縁の深い自治体への遺贈寄付は、次世代の街づくりに役立つ有意義な使い道と言えます。 2-2. 学校 自分の母校など、学校に対する遺贈寄付も有意義な選択肢です。 学校に寄付した財産は、施設の拡充や講義の充実化など、生徒や学生の学習環境を整えるために活用されます。後輩たちによりよい環境で学んでほしいと考える場合は、学校への寄付を検討しましょう。 2-3. 公益法人やNPO法人などの非営利団体 社会貢献を目的とする慈善事業は、公益社団法人や公益財団法人などの公益法人、NPO法人などの非営利団体が中心となり担っています。 非営利団体の活動内容は、医療や福祉、教育、貧困支援、自然保護などさまざまです。自分の共感できる活動をしている非営利団体を調べて、遺贈寄付先の候補としてリストアップしましょう。