支出を検討する余地が出てきているのでは

松井：これまでの大阪市の埋め立て事業については、事実、咲洲のWTCビルのときは一般会計を繰り入れて処理をしました。こういう処理があったという事実であります。だから、今の状態の中で物流拠点をずっと続けていくだけで、これはそもそも市民の資産を投入して埋め立てしたんだから、われわれの考え方としたら、その土地の利用価値を上げることで、市民の財産であるベイエリアの埋め立て用地の価値を引き上げていくことが市民にとってプラスだというふうに思っています。 　だから日日新聞さんのように、それはもう世の中、このコロナがこれから20年、30年もし続けば、これはもう経済そのものが成り立っていませんから。でもそれを予測して何もしないほうが僕はやっぱり無責任だと思っていますから。それはそのときの社会情勢で、さまざまなリスクもあると思うけど、そういうのを考える中でも、僕はこれからの日本の1つの産業の柱として観光というものは、これは力を入れていくべきだと、こういうふうに捉えています。 大阪日日新聞：最後に、IRかどうかは別として、経済の対策というのが必要だということは、これは十分分かるんですけれども、先ほど申したことも含めて、全体としてこの新型コロナのことも含め、このIRの区域整備計画自体が基本構想から考えて、ちょっとMICEのところは縮小部分があったと思いますけど、そんなに縮小されてないように思いまして。これが新型コロナっていうものを考えたときに、例えば土壌汚染とかこういうのも、いったん含めて、収益部分、あるいは支出部分をもうちょっと検討する余地が出てきているんじゃないかと思うんですけど、そこはいかがですか。 松井：これは投資金額が縮小されていないわけですから。投資金額は事業者が投資するわけで、われわれとしたらその投資金額を逆算していく、それだけ投資するっていうことは、それだけのやっぱり経済効果が生まれると。それはしっかり専門家の皆さんにも検証していただいた上で、十分やりくりができるというふうに考えております。 大阪日日新聞：ありがとうございました。 司会：次の質問、France10さん。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見12月23日　全文2に続く