大阪市・松井市長が定例会見12月23日(全文1)万博推進局、来月4日に発足式
万博推進局の発足は、なぜこのタイミングか
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。万博推進局についてお伺いします。1月発足ということですが、なぜこのタイミングかというのと、何人規模でトップにはどなたが就かれるのかというのを教えてください。 松井：なぜこのタイミングかというのはもう、いよいよ大阪パビリオンも具体的な形が見えてきたし、あと3年半というタイムスケジュールの中で、さらに加速、万博の準備を加速させることで、組織を一体化でつくることが連絡・調整も非常にスムーズにいくということです。それからだいたい組織の規模としては60名体制でやりたいと思ってます。これは27日に人事異動の正式発表をいたしますので、それを参考にされたらと思います。 日刊工業新聞：分かりました。あと、この万博推進局で「バーチャル大阪」の開発も担うのかというのと、先日公開された「バーチャル大阪」ですけど、この開発を今後のデジタル技術の活用にどう生かしていくか、お考えのところがあれば教えてください。 松井：「バーチャル大阪」については、これはもう推進局のみならず、大阪府庁も市役所も組織一体として、これ、世界に大阪をアピールする場ですから、これはもうオール大阪の体制でしっかり盛り上げていきたいと思ってます。もちろんこれをやる中で、デジタル技術っていうのは日々進化してますから、われわれ、民間からそういう専門家も招いてやってきてますので、さらにこのデジタルによる市民の生活の利便性向上のための改善は日々やっていきたいと思ってます。 司会：次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。
検査体制の強化は考えているのか
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。オミクロンの対策について伺います。ちょっとまだ分からないところが多くて、これから【出さないと 00:16:21】難しいとは思うんですけれども、重症化の確率は少ないかもしれないけれども感染力は非常に高いということで、軽症者の方がものすごい急増する危険性があると思うんですけども、それに当たっての検査体制の強化みたいなことをもし考えられておられたらお願いします。 松井：検査体制の強化というのは、これまでアルファ株、デルタ株でもやってきましたし、オミクロンで、これはもうそもそも今まで検査資源をできる限り拡充してきてるところがあるので、これ、検査、拡充するとすると専門人材とか機器とか、さらに増やすということになるんですけど、今の、この間、2年間の間に拡充してきた検査体制で、しっかり対応はしていきたいと思ってます。 僕が一番心配なのは、早期に経口薬、国のほうで今、承認に向けてスピードアップしてると。これはメディア情報ですけど、総理の会見では一両日中にも経口薬が承認をされて海外から輸入されるような話も出てきてますので、今、健康局にはその具体的なスケジュールと、それからその具体的な供給量について、確認を取るように指示をしているところです。やっぱり軽症・無症状の場合は、オミクロン株は原則入院ですけど、これ強制できません、まだ。その人をつかまえて、つかまえてというか、もうお願いです。 オミクロンだからって、原則入院していただかなければならないんだけど、これはもう憲法違反にもつながる。何もしてないのにつかまえて入院させるわけにいかんのでね。だから軽症・無症状の場合は、やはり長期間に及ぶ入院生活を非常にためらうというか、あまり否定されるというか、それを了承してくれるというのも、これ実際に保健所がいろんな形で今交渉している中でも難しいところがあります。 ですから、経口薬というのは軽症者に非常に効果があるというふうに今伝えられているわけですから、とにかく自宅で待機をされる場合についても、早期にそういう経口薬をわれわれからお渡しできるような、そういうことをしっかり体制を整えてもらいたいと思っています。 大阪日日新聞：ありがとうございます。もう1点、IRの区域整備計画、この間、発表されておるところでお聞きします。土壌汚染、液状化、地中の障害とかで、790億円という。これは、今後のこともあるとは思うんですけど、上限というふうに考えていいんでしょうか。 松井：今のところの試算です。
