大阪市・松井市長が定例会見12月23日(全文1)万博推進局、来月4日に発足式
起債後に売却することは間違いなくできるという考えか
大阪日日新聞：その中で港営事業会計、港の会計のほうで賄うというふうにお聞きしておりますけども、これ基本的には起債して、途中売却して返還するという、そういうスキームだと思うんですけれども。 松井：そうですよ。 大阪日日新聞：起債によるものだから、一般会計からの負担はないという話やったと思うんですが、例えば、土壌汚染がある中で地価が変わるとか、あるいは、これまでも埋め立てで起債していると思うんですけども、起債したのちに売却することは間違いなくできるというお考えでしょうか。 松井：間違いなくできるという考えです。そのために、特に夢洲については、これまでは物流の拠点で、まあまあちょっとずつ入札で売ってきたわけですよ。この入札価格っていうのは、土地についての役所側の不備というのは、これは追及できないような形でやってきて、今回は35年間の定借の中で計算してきておりますので、その形が、IR施設がこれからやはりしっかり経営できれば、その部分からの家賃、それから夢洲全体を、これ、都市計画法上もそういうにぎわいの拠点として、今まで物流しかできなかったのを、そういうにぎわいの拠点という形で利用できるように都市計画も変更しましたから、これは万博のあと、夢洲2期、3期という中で十分プラスアルファが出てくると、こう考えてます。
液状化について市では調査しないのか
大阪日日新聞：あとは液状化の対策の部分ですけども、これは土壌汚染のところについては、市が調査をしています。液状化のところは事業者の調査ということになっていると思いますけど、これ市のほうで調査っていうことにはならないんですか。 松井：液状化いうのは、今でも液状化するわけですよ。物流拠点にしても。ただ物流の拠点だから、多少液状化になってもなんとか対応できるだろうという考え方でこれまで売却してきたんでしょう。今回は人が集まるエリアで、ホテルだとか、小劇場だとか、ショッピングモールだとか、そういうものも、もう大規模なそういう施設ができるわけです。だから、そういうところの人が出入りする中で、土地所有者として液状化でその人たちに被害が出るような、及ぶようなことになってはならないということで、建物を建てる側の、これは建設の専門家が検査してますから、それはやっぱり、われわれがやったところで同じような建設業者に、土地改良事業者にお願いするわけですから、これは二重になるので、今回事業者がそういうふうにきちっと精査した部分でわれわれはその対策費も含めて試算をしているということです。 大阪日日新聞：商業地に変わったので、そこをきっちり精査していくっていうのは、これはそのとおりだと思いますけども、事業者のほうで液状化のほうの、これぐらい掛かりますといったような話が出てくるのかなと思っているんですけど、そのときには市としても、このくらいとはいいつつも、いや、このくらいに抑えられるよみたいな話ができないといけないんじゃないですか。 松井：これからそれはやります。夢洲全体のまちづくりのチーム。これは今、高橋副市長が中心となってやってますけど、これからやります。例えばホテル部分だとか人が集まる部分については、それはしっかり対策しなければならないけど、それ以外の、人が入らないようなエリアについては、そこまでの必要はないでしょと。そういうふうには話し合いはこれからやっていきます。 大阪日日新聞：あとちょっと長くなって恐縮なんですけども、先ほどおっしゃった売却はできるっていうお話だったと思うんですけども、ちょっと一定、やっぱり夢洲の土地の売却とかでも鈍ってたところがあったかと思うんです。それは今回の土壌の問題とか、コロナの問題とかが出る前の話であって、今回新たに出てきて、確実に売却できるかっていうのはどうかと思うんですけども、そのときに一般会計から繰り入れるみたいな話は、可能性としてはあるんでしょうか。
