不動産市況は好調？大阪や名古屋などの新築・中古マンション市場動向を解説【2024年8月版】
2024年6月の関西・中部圏のマンション市場（※8月現在では6月データが最新となる）は、先月に引き続き全体として好調を維持している。今月も関西・中部圏の新築マンション市場動向のほか、新築マンションと中古マンションの市況、そして注目のマンション「グランドメゾン西天満タワー（仮）」について解説する。 宝塚南口駅前で建設中のツインタワマンの予想価格は?
関西・中部圏の新築マンション市況【2024年6月】
2024年6月の関西・中部圏の新築マンション市場は、おおむね好調に推移している。また近畿圏の新築分譲マンション市場動向2024年上半期（1～6月、不動産経済研究所）が発表された。それも含め、関西・中部圏の新築マンション市況について、詳しく見ていく。 関西エリア（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）2024年6月の関西の新築分譲マンションデータ 2024年6月の新築分譲マンション発売戸数は1030戸、対前年同月比25.6％減、対前月比2％減。7カ月ぶりに前年同月を下回った。 契約率は75.3％、前年同月比0.3ポイントダウン、前月比では6.6ポイントアップ。平均価格は5,629万円で2カ月連続のアップ、㎡単価は108万円で、8カ月連続のアップとなった。 未販売在庫数は6月末時点2651戸、前月末比45戸の減少となった。 下のグラフは、過去3年間の近畿圏の新築マンション価格（平均価格）と契約率の推移を示す。3カ月ぶりに好不調ラインの70％を超える結果となった。 契約率、平均価格、㎡単価の高さは、うめきた2期開発の「グラングリーン大阪THE NORTH RESIDENCE」最終分譲の即日完売（平均1億9145万円）が影響している。戸当り価格、単価ともに6月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新した。 平均価格をエリア別にみると、大阪市内の平均価格は前年同月比160％アップの9,039万円。神戸市は前年同月比48.8％ダウンの2,558万円。なお、2024年7月の近畿圏の発売戸数は1,000戸程度の見込みとなっている。2023年7月の発売戸数は837戸だった。 近畿圏新築分譲マンション市場動向2024年上半期 株式会社不動産経済研究所は、近畿圏の新築分譲マンション市場動向2024年上半期（1～6月）のデータを発表した。主な指標をまとめてみると、すべての項目で前年を上回る結果となった。 2024年6月の関西の新築分譲マンションデータ 特に戸当たり平均価格は1973年の調査開始以降の最高値を更新、㎡単価は1973年の調査開始以降の最高値を4年連続で更新した。 エリア別にみると、価格アップは特に大阪市内と兵庫県下（神戸市を除く）で顕著だ。契約率も高く、月別に見てきたデータが半期で裏付けされた形となり、近畿圏の新築マンション市場は堅調と言える。 下半期（7～12 月）の販売見込みは、約1万戸の見込みだ。 中部エリア（富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県） 名古屋を中心とする東海エリアは月別のデータがないが、国税庁による令和6年度路線価が公表され、全体的に地価の上昇傾向が明らかになった。コロナ禍からの経済活動の回復が反映されているとみられる。 東海3県の平均は愛知県でプラス3.2％と3年連続で上昇したほか、三重県ではプラス0.1％。愛知県と三重県で上昇し、岐阜県は去年を0.2％下回ったものの下落幅は小さくなった。中部エリアでは20年連続で名古屋市中村区名駅1丁目の「名駅通り」で1,288万円/㎡が最高地点だった。 北陸エリアでは新幹線延伸のJR福井駅前で8.6％上昇し、伸び率が全国5位だった。上昇は2年連続で、JR金沢駅前は2年連続、JR富山駅前は3年連続で上昇した。ただし今回の路線価は能登半島地震発生前が対象。 地価上昇に加え、資材費の上昇や建設業界の人手不足などによる建築費の高騰が止まらないなか、外国資本の流入も大きくマンション価格の先は読みにくい状態が続く。金利や株価の動き、今後はアメリカの動きにも左右されるだろう。地価の上昇も続くとは言い切れない。
