小池都知事が定例会見6月11日(全文2完)聖火リレーは感染状況を踏まえ判断
特措法の命令は抑止効果があるか
朝日新聞：朝日新聞の釆澤です。飲食店に対する休業や時短の命令に関することで伺いたいと思います。罰則付きの命令が出せるようになって、今回で2回目の緊急事態宣言を迎えています。東京都は今回の宣言下では約19万件のお店を調べて、そのうち2％弱、3600店がそれに応じてないということを確認し、今のところ53件の命令を出していると、そういう状況になっています。担当課によると、この命令を出したうちの店舗で応じているというのはごく一部だというふうに聞いています。 現場監督として事に当たっていらっしゃる知事として、現状のこの特措法の命令については、事務量に見合うだけの抑止効果というものがあるとお考えなのかというものが1点と、もう1つ、30万以下という過料の金額とか、手続きの簡素化といったところで、より良い方策について何かご意見があれば伺えないかと思います。いかがでしょうか。 小池：これは特措法、そしてそれに関しての改正が行われた結果としての罰則など、設けられたものであります。賢明な国会議員諸氏が議論の上、決められたことであろうかと思います。その効果については、やはりそういった措置を受けられるということに対しての重みというのを感じていただかなければなりません。そしてまた、そういったお店がまた取材に行ったりすると、かえってその人たちはプラスになったりしているということもよくお考えいただければと思いますけれども、つまり守らないことで逆にプラスを得るということについては社会的にいかがなものかと思います。法律の在り方などについては、コロナの状況など見ながら必要な見直しなどは、政令などをよく、そのたびに改善をしているわけでありますし、根幹の部分に、罰則の金額などは根幹の部分に関わるものでありますけれども、しっかりと確認をしながらお願いしたいと思います。
罰則について、期待した効果は得られたか
いずれにしても、今回のこのコロナのゲームチェンジャーであるワクチンの接種をいかにして早く進めるか。それからコロナ禍において、さまざまな課題は浮き彫りになっていることは事実であります。そこの中にはDXとか働き方改革とか、さまざまな課題が出て、明確になって、それをきっちり整理をしていくっていうことも必要だろうと思います。特措法も今回は前のインフルエンザの特措法に、そこにくっつけたものであったと思いますけれども、本来の感染対策としていろいろな確認をしながら、世界で最大の病床数を抱えていながらいったいなんだったのかという課題であったり、そしてまた広域の対策が必要なところ、保健所との関係などなど、さまざま課題は出てきているかと思います。それも含めて先ほどのご質問の中の問題点についても考えるべきところは考えて、また、全国知事会などを通じて、また直接お願いなどにもまいる機会はあるかと思いますので、より国民、都民の命、安全を守るための方策については常に改善が必要だというふうに考えます。 朝日新聞：罰則適用については知事も昨年から強く国に求めていらっしゃったと思います。実際に実現されて命令が出せるような立場になって、期待した効果っていうのは得られたか、得られてないか、この辺りについてはどうですか。 小池：東京が初めてこの罰則を直接具体的に動いたところです。最近は他の自治体も倣っておられるようであります。方策として、要は与えられた刀として、それが実際に使えるものなのかどうかなど、現在でまさにそれを使っているわけであります。それらも含めて効果についてはこれからも確認をしていきたいと思っていますし、いずれにせよ、多くの、圧倒的に多くの飲食店の皆さま方はご協力いただいております。そういった方々はリーダー登録もしていただき、直接、東京都ともインタラクティブにつながってもいる。これからも引き続きさまざまご協力をいただく皆さま方とは連携しながら進めていきたいというふうに思います。 また、それぞれのお店の方々はいろんな工夫もしながら、アクリル板だ、消毒だ、そしてまたマスクだと、お客さまへの注意とか、現場で頑張っていただいている方は圧倒的に多いんですね。そしてまた一方で、守らずに協力金はしっかりいただいているという方々に対しては、これについてはこちらもそのことについては強く抗議っていいましょうか、それは違反しているわけですから、しっかりとした対応を取らせていただきたいというふうに思います。 朝日新聞：ありがとうございました。 小池：その後ろ。
