「今もペンを持ったおまわりさんだらけ」 袴田さん冤罪に加担したマスコミ…でも変わらない事件報道
●「事件は売れる」 今も警察取材に重点を置くマスコミ
高田さんがそう考える理由の一つに、新聞やテレビといったマスコミの取材体制が以前から大きく変化していないことがある。 報道各社は省庁や全国の都道府県庁などの記者クラブに記者を配置しているが、とくに多くの記者を置いているのが警視庁や道府県警察などの「警察記者クラブ」だ。 そこの記者たちは警察担当、いわゆる「サツ担」と呼ばれ、事件・事故を日々取材して原稿を書く。全国的に記者の数が減る中、警察は今も各社が重点を置く取材対象となっている。 日本では刑法犯の認知件数が減少を続けている。犯罪白書によると、袴田さんが逮捕された1966年の殺人の認知件数は2198件だったが、2022年は853件にまで減少した。そうした実態があるにもかかわらず、外勤記者に占める警察担当記者の割合はあまり縮小していないとされる。 しかもネット時代になり、事件ニュースはPV（ページビュー、記事の閲覧数）を稼ぐコンテンツとして重宝される。つまり、「事件は売れる」ということだ。高田さんによると、情報を警察に依拠する事件報道は、数も扱いも目立ってきているという。
●警察情報だけで成り立つ構造的欠陥が放置されたまま
別の問題もある。 大手の新聞社やテレビ局の場合、拠点都市では、警察、検察、裁判所ごとに担当する記者が異なる場合が多い。そのため、同じ事件でも発生から逮捕、起訴、公判、判決（場合によっては受刑・出所後も）という一連のプロセスを一貫して取材する仕組みになっていない。 端的に言えば、逮捕時と裁判を違う記者が取材している現状がある。警察担当の「逮捕」報道は、いわば書きっぱなし。その点も高田さんは問題視している。 「本来、記者の役割は警察の捜査が適正に行われているかをチェックすることが第一ではないでしょうか。しかし現実は、犯行の動機や態様など細々した捜査情報を競って入手し、捜査員と二人三脚で犯人探しをするような報道を続けています。ペンを持ったおまわりさんと言われるのも納得の世界になっている。 袴田さんの事件が起きた1960年代から、この基本構造は変わっていません。容疑者側の言い分を取材できない状況下で、警察側のリークや発表に基づいて集中豪雨的に報道する。つまり、片方の言い分だけで報道が成り立っているという構造的な欠陥も長年放置されたままです」
