日銀・黒田総裁会見6月18日(全文1)コロナ資金繰り支援の期限を半年延長
気候変動は経済・物価・金融情勢に大きな影響及ぼしうる
感染症は現在わが国経済に大きな影響を与えておりまして、特に対面型サービスでは下押し圧力の強い状況が続いております。感染症の影響の収束にはしばらく時間が掛かると予想されますので、そうした下で企業などの資金繰りにはストレスのかかる状態が続くのではないかというふうにみられます。こうした状況を踏まえまして特別プログラムを半年間延長し、引き続き企業等の資金繰りを支援していくことがわが国経済を支える上で重要というふうに判断したわけであります。 後段の、この気候変動問題への対応、これはご案内のとおり、国際的な関心が高まる中で、わが国政府も2050年までのカーボンニュートラルの実現を目標として掲げております。こうした目標に向けた政策対応は、基本的には政府、国会の役割であります。しかしながら気候変動およびそれへの対応は、中長期的には経済・物価・金融情勢に極めて大きな影響を及ぼしうるというふうに考えております。 従って日本銀行としては中央銀行の立場から民間金融機関による気候変動への対応を支援し、長い目で見たマクロ経済の安定に貢献するということは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するものであると考えております。 こうした認識の下、今般、日本銀行では、金融機関が自らの判断に基づき取り組む気候変動対応の投融資をバックファイナンスするという新たな資金供給制度を導入することといたしました。これはミクロの資源配分への具体的な関与というものをできるだけ避けながら、金融政策面で気候変動への対応を支援するという、そういう意味では新たなアプローチであるというふうに考えております。
7月の決定会合で骨子決定の予定
また、この仕組みは気候変動問題を巡る外部環境が流動的な下で、情勢変化に柔軟に対応することもできるというふうに考えております。この新たな資金供給制度は成長基盤強化支援資金供給制度の後継の制度と位置付けております。成長基盤強化支援資金供給制度の新規貸し付けは現在の期限である来年6月をもって終了いたします。新たな制度については今後、金融機関などの関係者との意見交換を踏まえて、7月の決定会合において骨子を決定する予定です。 その後、さらに制度の詳細を検討して準備が整えば、成長基盤強化支援資金供給の終了前から実施する方針であります。意見交換や実務的な準備が順調に進みますと、年内を目途に実際の資金供給を開始したいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ご質問のあった点も含めて新たな資金供給制度の具体的な内容については今後検討していく予定であります。 なお、現在、日本銀行では金融政策以外の分野を含めて、気候変動に関する日本銀行全体としての取り組み方針を検討しているところでありまして、7月の決定会合後の適切なタイミングでそれを公表する予定であるということも申し添えておきたいと思います。以上です。 日本経済新聞：ありがとうございました。それでは各社、質問をお願いいたします。
