名古屋城の木造天守復元に関する文化庁からの回答を受けて「これでいよいよ復元に関する議論が始まるものと受け止めております」と河村市長

　名古屋市の河村たかし市長は21日午前、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「名古屋・河村たかし市長が定例会見（2021年6月21日）」に対応しております。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2021年6月21日） 　　　　　◇　　　　　◇

住民税の伸びは制度の影響も大きいのでは

日本経済新聞：日経新聞の【ヤマザキ　00:48:19】と申します。住民税の税収についてお伺いをしたいんですけれども。過去10年ぐらい個人住民税の税収を見ますと、名古屋市の場合、4割近く伸びております。市長選のいろんな【＊＊＊＊00:48:35】の際にもその辺の住民税収の伸びの話を言及されていて、減税の効果っていうのも言及されていたかと思うんですけれども、実際これ、住民税収の推移見ますと大きく伸びてるのは、平成30年度に急増しておりまして、なぜかというと都道府県から政令市に対して税源の移譲が行われて、いわゆる市民税の税率が6％から8％に上がったということで、全国の政令市と同じぐらいで。 河村：増収とは言えんわな、それは。増収とは言えんわな、それ。そういうのは増収とは言えんわな。ルールによってなっただけで。 日本経済新聞：そうですね。なので住民税収の伸びというのは、制度によってなった部分も大きいのかなと思うんですけれども、その辺りどうお考えですか、今まで。 河村：なんか減税に賛成なのか反対なのか、よう分からんかったですけど。日経は経済理論だけじゃいかんよ、あれ。財政危機ばっかり言っとるで。あれは間違っとる。いかん。NHKもそうだけど。それ、例えば今回の【＊＊＊00:49:44】教職員の給与分は市に入ったじゃないですか。だから市民税が増収したとは言いませんよね、そんなものは。努力によってということで。 　それはみんなマスコミが誰も評価してくれんし、日本中で名古屋だけじゃ【オモ＊＊00:50:02】にゃあけども、減税すれば、これ実は平成18年までは減税ってできなかったんですよ。実は法律作ったのは平成12年ですけど、18年施行で。そのときにどういう議論があったかというと、国会が決めたんですけど、一応、総務省の中では、やっぱり行政改革をしたらその分を減税ということで市民に返すのはいいことじゃないかと。それから市民税も競争すべきじゃないかと。この2つの議論が総務省の中にあって、それで認められたんだよ、これが。 　で、あんまり、さすがに役人だで、そこからは言わなんだけど、減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので経済はアップするわけです。それによって税収増になるということは当たり前のことなんであって、これは。そうでない場合は社会主義者ということになりますけど。社会主義でも減税があるかどうか知らんですけど。