愛知県の大村秀章知事は17日、県庁で臨時記者会見を開き、政府が緊急事態宣言を解除することを受け、県の緊急事態措置も20日で終了し、まん延防止等重点措置に移行すると明らかにした。同措置は21日から7月11日の予定だ。 【動画】愛知県、緊急事態解除し「まん延防止措置」へ　大村知事が臨時会見 　県は、新規感染者数が比較的多い県内14市町（名古屋市、春日井市、津島市、犬山市、小牧市、清須市、豊山町、大口町、大治町、半田市、岡崎市、刈谷市、高浜市、豊橋市）をまん延防止措置の対象区域に指定。緊急事態宣言が延長された6月1日から16日の期間で、人口10万人当たりの新規陽性者数の1週間合計人数が15人を超える「ステージ3」以上の区域を対象にしたという。 　対象区域では、現在は禁止している飲食店での酒類提供について、午後7時までは認めるが、営業時間は引き続き午後8時までの時短を要請する。措置区域以外は、午後9時までとする。 　大村知事は「緊急事態宣言が一区切りといっても、規制や自粛がなくなるわけではない。引き続き措置区域では緊急事態宣言と同等の規制をお願いする」と強調した。

「名古屋市周辺だけでなくまだら模様」

臨時記者会見に臨む愛知県の大村秀章知事

　大村知事は重点措置の対象区域となった地域について「愛知県は（西部の）名古屋市周辺だけでなく、（中部や東部の中核市でも感染者が多い）まだら模様だ」と説明した。今後の感染状況によっては区域指定の変更もあり得るという。 　なお、対象区域では引き続き、午後8時以降の不要不急の外出を自粛するよう求める。このほか、カラオケ設備は、飲食を主として業としている店舗と結婚式場で利用自粛を求める。一方、百貨店などの大規模商業施設に対しては、緊急事態宣言下で求めていた土日の休業要請を今回は行わない。

「押したり引いたりしてやっていかざるを得ない」

　今後、リバウンドがあれば再び規制を強める可能性はあるとし、「感染が増えたら抑える、収まってきたらある程度、経済活動を再開する。押したり引いたりしてやっていかざるを得ない」と述べた。 　また、東京オリンピック・パラリンピックに関しては、パブリックビューイングをはじめ、職場や学校、飲食店などで多くの人が集まる観戦イベントは自粛を要請する。「オリンピック期間中はさらに強い対策をお願いせざるを得ない。開催地には行かないでもらいたい」と呼び掛けた。 （関口威人／nameken）