イベント上限、重点措置後1か月は1万人 菅首相、感染再拡大なら「より厳格に」
菅義偉（よしひで）首相は17日、記者会見し、東京・愛知・大阪など10都道府県に出していた緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は期限の20日をもって解除することを発表した。沖縄県は7月11日まで3週間延長する。北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、福岡の7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行。この期限も7月11日とした。
菅首相は、「スポーツなどのイベントの人数制限については、重点措置の期間はこれまでと同様に5000人の上限を設けたうえで、その後、一月間についても厳しい制限をお願いすることとし、1万人を上限とする経過措置を設ける。今後とも高い警戒感を持って対策を続ける」と語った。 東京五輪の開幕が7月23日に迫る中、イベントの上限人数が注目されている。会見で、菅首相は「（感染の）再拡大により、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には酒類提供の一律停止や、より厳格なイベントの開催制限など、対策の強化を含め機動的に対処をする」とも説明。 国民に対しても「みなさまにはマスク、手洗い、3密の回避という基本的な感染対策を徹底すること。とりわけ、会話の際にはマスクを着用すると言う感染防止への協力を心からお願い申し上げます」と要請した。
