沖縄など3県に「まん延防止」措置 どんな対策が取られる？
Q：各県が定めた対策の内容は？
例えば山口県と広島県では、飲食店への時短要請は午後8時までとし、酒類提供も停止を要請します。さらに山口県では、4人以下の会食を求め、ワクチンの接種歴や陰性の検査結果を提示する「ワクチン検査パッケージ」による人数制限緩和は適用しないとしています。沖縄県では、認証店は午後9時までの時短とし、酒類提供を午後8時まで認める一方、非認証店については午後8時までの時短を求め、酒類提供も停止を要請します。 イベント開催の条件は、沖縄県と広島県では、「大声あり」の場合に「収容定員の50％」かつ「上限5000人」と定めたほか、2万人超のイベントについて、ワクチン検査パッケージによる人数制限の緩和は適用しないとしています。山口県でも、参加人数の上限を2万人とし、5000人超かつ収容率50％超のイベントについては感染防止安全計画を作成し、事前に県による確認を取ることを求めます。 そのほか、沖縄県では不要不急の県外との往来を極力控えるよう求め、部活動も原則休止を要請。広島県では、対象市町の住民に対して外出機会の半減を求め、特に午後8時以降は減らすよう要請しています。
Q：政府の考え方は？
新型コロナ担当相を務める山際大志郎・経済再生担当相は、3県へのまん延防止等重点措置の適用を決めた後の記者会見で、全員検査による行動制限緩和について「ワクチン検査パッケージそのものをなくしたわけではない」と述べた上で、「イベントならイベント、飲食会なら飲食会に参加する方の全員が検査をしてマイナス（陰性）であれば、少なくともその時にウイルスを排出して他者に感染させるリスクは低くなるだろうということで、（全員）検査をやるというのも知事の判断としてやっていただいて結構だと加えた」と説明。「これからはコロナ対策をしながら経済活動をどう継続していくかがテーマになってくるので、それを全力でやっていく」とコロナ対策と経済活動の両立を目指す考えを示しました。
