楽天グループ 市場広告部ジェネラルマネージャー 春山宜輝氏（左）、アカウントイノベーションオフィス ジェネラルマネージャー 堀川直裕氏（右）

楽天グループ（楽天）は今年10月、ECモール「楽天市場」の広告関連事業に関する説明会を開催した。楽天として強化するリテールメディアの事業の全体像を紹介するとともに、メーカーの販促支援を行うアカウントイノベーションオフィスの取り組みや支援事例についても紹介した。 【＜画像20点＞楽天のリテールメディア施策の詳細】 楽天の2023年12月期における広告事業売上高は、前期比12.9％増の2065億3600万円となっている。 電通が発表している「日本の広告費」によると、ECモールの出店者が出稿している広告費を算出した2023年の「物販系ECプラットフォーム広告費」は、前年比10.1％増の2101億円だった。 楽天の市場広告部ジェネラルマネージャー 春山宜輝氏は「『物販系ECプラットフォームの広告費』において、当社のシェアは50％を超えるのではないか」と話す。 「楽天市場」の出店者による広告売上高だけで、1050億5000万円以上の規模があり、グループのその他の媒体や、出店者以外の広告売り上げを含めると、2000億円を超える規模に成長している。 ＜リテールメディアのビジネス構造＞ 楽天はリテールメディアとして、①EC販促支援（出店店舗が出稿） ②流通横断支援施策（商品を供給しているメーカーが出店店舗の販促を支援） ③単独流通支援施策（楽天の直販サービスでメーカーの販促を支援） ④認知拡大・需要喚起施策（メディアとして認知拡大支援）⑤オフライン販促支援（オフライン店舗向けの販促支援）――などの支援を提供している 「楽天市場」の出店者が出稿する以外に、メーカーが広告を出稿し、卸先である「楽天市場」の店舗の販促を支援するケースもある。その他にも、楽天の直販サービスを通したプロモーションや販促支援、ブランドが認知拡大・需要喚起を図る広告出稿、オフラインと連携したプロモーション支援などを提供している。それぞれの用途に応じた、多様な広告プログラムを用意しているという。 「楽天市場」の出店者が活用する最もメジャーな広告が、「RPP（検索連動型広告）」だ。主に検索結果ページの上位に検索されるクリック課金型の広告のこと。 「RPP」よりもユーザーの認知獲得に活用に活用できる広告が、「TDA（ターゲティングディスプレイ広告）」だ。「楽天市場」以外にも決済サービス「楽天ペイ」や楽天モバイルのコミュニケーションアプリ「Rakuten Link（楽天リンク）」などにも広告を配信できるという。 「RPP」や「TDA」の外部拡張サービスの展開も強化しているという。 春山氏は、「楽天市場以外で商品を検索する若年層のユーザーは多い。こうした状況を踏まえて、今年の第1四半期にGoogleと一緒に検索連動型広告を運営している。Googleのショッピング広告に『楽天市場』のシステムを介して出稿できるようにした。さらにSNSが購買行動に与える影響が大きいことを踏まえ、2023年末にMetaと一緒に『TDA（ターゲティングディスプレイ広告）』の外部配信も、『楽天市場』のシステムを介して出稿できるようにした。楽天やMetaのデータを活用し、最適な広告を配信し、最終的には『楽天市場』にランディングしてお買い物していただけるようにしている」と話す。