森田洋輔・代表取締役

　経営者の平均年齢は年々高齢化が進み、2023年は63.76歳（前年63.02歳）と最高齢を更新した。後継者難による倒産も増加（※1）し、事業承継は待ったなしの状態だ。 　だが、親族承継にも限界があり、2019年に政府は「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、10年間で60万者（社）の第三者承継を促す方針を打ち出した。金融機関やM&A仲介会社も取り組みを進めているが、M&Aに要するコストや情報の非対称性、悪意ある承継者（買い手）の出現など課題が山積している。 　 　東京商工リサーチ（TSR）は、M&A情報の検索サービスを展開するMANDA（株）（TSR企業コード: 032425732、千代田区）の森田洋輔社長に、業界の現状とあるべき姿などを聞いた。 ※1　TSRの調査では、2024年上半期（1-6月）の「後継者難倒産」は254件（前年同期比20.9％増）で、調査を開始した2013年以降で過去最多 ◇森田洋輔氏 　慶應義塾大学理工学部卒 　ベンチャー企業を経てヤフー（株）に入社 　オークションサイトやeコマース関連事業を担当する。 　その後、二次元コード決済サービスの立ち上げ主導 　2018年にヤフー時代の同僚とMANDAを設立し、代表取締役社長に就任した。

―事業承継の難しさは

　私が中学生の時、繊維を扱っていた企業のシステム担当をしていた父親が独立し、ソフトウェア開発会社を始めた。その後、私は大学を卒業し、東京でヤフーの決済サービスの開発などを手がけていたが、父親が脳溢血で死去した。事業を継ぐ選択肢もあったが、東京でがむしゃらに働いていた時期であり、地元に戻って中小企業を継ぐことに抵抗があった。結果的に父親の会社は廃業することとなった。振り返ると、父親の会社を第三者に引き継いでもらえれば、私自身は仕事を続けつつ、従業員や取引先に迷惑をかけることはなかったかもしれないと思った。

―2016年に親族が経営する企業を承継した

　妻がまつ毛サロン店を運営していたが、経営をやらないかと相談された私は、父親の背中を見て起業マインドもあったため、2016年に妻の会社を引き継ぐことにした。現在もまつ毛サロン店の代表取締役を務めており、2カ所だった店舗を6カ所まで増やすこともできた。