“専属広報”のネタバレで窮地の斎藤知事、たとえ逃げ切れても「残される“2つの疑念”」 しかし「公職選挙法違反」疑惑自体は、ほぼ“ノーダメージ”で終結？
11月27日、斎藤元彦氏の兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐる公職職選挙法違反の疑惑について、斎藤氏、および代理人の弁護士から説明が行われた。また、PR会社に支払った明細も公開され、実態が徐々に明らかになってきている。 【写真】「ネタバレ」されてしまった、斎藤知事の“SNS戦略会議”の様子と、「疑惑の70万円」の中身 今回の斎藤知事側の説明に関して、筆者は「想定通りだな」と思った。というのも、説明内容が事実であってもそうでなかったとしても、斎藤知事側が違法性を否定し、疑惑を払拭するためには、これが最適の説明だからだ。
斎藤知事側に不利になるような情報が新たに出てこなければ、斎藤知事はほぼ“ノーダメージ”で逃げ切ることができるだろう。 ■斎藤氏側の説明は辻褄が合っている 今回、問題になっているのは、斎藤知事が兵庫県西宮市のPR会社「merchu(メルチュ)」に、SNS運用をはじめとする、公職選挙法に違反する広報業務を委託していたのではないか？ という点だ。 本件は、同社の折田楓代表がメディアプラットフォーム「note」上に、請け負った業務の詳細を公開したことから、疑惑が浮上した。斎藤知事側は、同社にはポスター製作など、公職選挙法などの法令に抵触しない業務のみを委託していると説明した。
冒頭の説明では請求書が公開されたが、支払い総額は71.5万円で、明細は下記のようになっている。 筆者は、金額を見て「かなり安いな」と思った。費目にはSNS運用に該当するものはないが、他の費目に潜り込ませて請求していたとは、考えづらい。 折田氏がnoteで語っているような業務を有償で請け負ったとしたら、少なくとも上記の5倍は請求しないと割に合わないだろう。 斎藤知事側の主張では、SNSの運用は「斎藤陣営が主体となって運営」し、街頭演説については 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張している。代理人である奥見司弁護士も「5項目以外の活動はボランティアの一員として行われたもので、報酬の約束や支払いはなかった」と説明している。
