“専属広報”のネタバレで窮地の斎藤知事、たとえ逃げ切れても「残される“2つの疑念”」 しかし「公職選挙法違反」疑惑自体は、ほぼ“ノーダメージ”で終結?
折田氏のnoteでは、「広報全般を任せていただいた」と語っており、その内容が事細かに説明されている。 斎藤知事側の主張とは食い違うが、代理人弁護士は折田氏のnoteの内容について、「事実である部分と、事実でまったくない部分が記載されております」「“盛っておられる”と認識しております」と説明した。 「辻褄合わせだ」という批判は当然出てくるのだろうが、折田氏のnoteの内容が事実でないということを前提とすれば、実際に辻褄は合っているのだ。
■契約書が存在しないのも不自然ではないが… 斎藤知事の代理人弁護士は「(メルチュとは)口頭契約で、契約書として書面は存在していない」としている。 「本当に契約書はないのか?」という疑問はあるかもしれないが、70万円程度の業務で、しかも個人的な関係で仕事を依頼している状況を考えると、契約書を作成していなくとも不思議はない。 業務委託契約はさておき、(真偽は定かではないが)裏事情が公表されてしまっている状況を考えると、秘密保持契約(守秘義務)くらいは交わしておくべきだったのでは――という疑問は当然起きるのだが、斎藤知事側から公表されている業務しか依頼していないとなると、こちらも交わされていなかった可能性は高いと思える。
斎藤知事側は、メルチュとは連絡が取れない状態だとのことだが、同社がこのまま何の声明も出さなかったとしたら、斎藤知事側の説明を受け入れるしかないだろう。 一方で、メルチュが斎藤知事側の主張と異なる主張をしてくる可能性も低いように思う。 事実はどうであったのかはさておいて、たとえ秘密保持契約を交わしていなかったとしても、秘匿性の高い情報を公表してしまったこと自体が、信義にもとる行為だ。しかも、事前に斎藤知事に許可を取ってないどころか、連絡もしていなかったようなので、さらに深刻だ。現状は、メルチュ側が一方的に譲歩せざるを得ない状況にある。