大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文1)テレワークなどで出勤者数7割減に
飲食店が悪いわけではない
飲食店です。これは飲食店が悪いというわけではありません。ただ、どうしてもマスクを外して、お酒を飲んで大騒ぎをする、おしゃべりをしてしまう、狭い空間でそういうことが起きる、飲食の場で感染が広がってきているというのも、そこが発火点になっているというのもまた事実でもあります。だから飲食店が悪いわけではありませんが、この感染が広がっている状況下においては、8時以降の飲食、それについては控えて、飲食店については時短のお願いをしたいというふうに思います。 エリアについては大阪府域全域です。われわれの計算では約10万店が対象になるかというふうに想定をしています。お酒、居酒屋を含む飲食店、それからお酒を提供しないお店も含みます。喫茶店等も含みます。ただ、宅配とかテークアウトは除きます。それからバーとかカラオケボックス、そういったところ、遊興施設ですけども、遊興施設でも飲食店業の許可を取っているところについては、この対象になります。お酒については朝の11時から夜の19時まで、そして営業時間については午後8時まで、夜の20時までの短縮のお願いをいたします。これは特措法24条9項に基づくお願いです。次、お願いします。 これにご協力いただいた店舗の皆さまに協力金の制度を準備しております。25日間で150万円の協力金のお支払いをいたします。150万円でも、これは家賃も高いし、エリアもそんなんじゃ足りないよとおっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃると思いますが、ここはなんとかご理解をいただきたいというふうに思います。
これを機に感染防止宣言ステッカー取得を
それの要件を満たす事業者、ぜひ注意していただきたいんですが、この中で、特に感染防止対策を取っている店であること、感染防止宣言ステッカーを取得している店であることというのが要件になっていますので、まだ感染防止対策を取られていないという飲食店がありましたら、ぜひこれを機会に取っていただきたいと思います。 これまで大阪市内を中心に時短要請をしていました。大阪市内で時短要請をするときは、感染対策を取り、宣言ステッカーを取得しているというのが要件になっていましたから、大阪市内の店舗におかれましては、そこが行き渡っているところもあろうかと思います。今度は大阪府全域にこれを広げていきます。またお酒を提供する店以外にも飲食店を広げていきます。これは大阪市内も一緒です。 そういった意味で、今まで対象になっていなかった飲食店の皆さんも、ぜひ感染の対策を取っていただきたいと思います。もうすでに十分取っているよという店は多いと思いますが、今回の支援金の支給要件もこの感染防止宣言ステッカーを取得していることが要件になります。対象店は大阪府域、これは店単位です。本店の所在地がどことか、事業者単位ではありません。店単位で大阪府内にあるかどうかです。そして先ほどの時短のお願いを順守していただけるという方です。そしてステッカーを取得されている方。あとは営業に必要な許可を取られている方。これは違法営業ではないと、そういうところでありますが、この要件を満たしている方、事業者の皆さん、ご協力いただいた皆さまに先ほどの協力金を支給いたします。 時期についてですが、2月7日までが期限ですので、2月の8日に受け付けを開始いたします。申請方法については、大阪府のホームページで出していきますので、ご覧いただけたらというふうに思います。 それから、なかなかこれでも分からないよと、おっしゃる方はたくさんいらっしゃると思います。1月13日にコールセンター、相談センターを立ち上げましたので、このコールセンターのほうにお電話をいただけたらと思います。06-6210-9525、朝の9時から夜の19時まで受け付けていますので、店舗の皆さん、どういう場合にこれ当たるのということについて、あるいは宣言ステッカーの取り方、非常に簡単に宣言ステッカー自体は、手続きは非常に簡単です。ただ、もちろんお店で対策を取っていただくという必要があります。
