大阪府・吉村知事が定例会見8月4日(全文1)40代、50代のリスクは第4波以上に
明確な基準に基づいて宣言を発令すべきか
時事通信：幹事の時事通信の八木です。新型コロナの感染状況について伺います。政府の分科会の尾身会長から緊急事態宣言を全国に拡大するよう意見が出ました。また茨城県が宣言の適用を要請するなど、全国的にまん延防止措置や宣言要請の動きが広がっているかと思います。 知事は以前、宣言を安易に全国に拡大すべきではないというふうにおっしゃっていたかと思いますが、明確な基準に基づいて宣言を発令すべきというお考えか、いま一度、お願いいたします。 吉村：僕自身は明確な基準に基づいて緊急事態宣言というのは発令すべきだと思います。ステージ4に達したところについては緊急事態宣言を発令すべきだというふうに思います。全国でも、もちろん感染が非常に広がってきているというのは事実です。じゃあ全国で見たときに、感染が非常に、茨城もそうですけど、厳しいところもあれば、やっぱりそうじゃないところもあるので、ステージに応じた判断をするというのが、これまでの基準なわけでもありますし、それをすべきではないかなというふうに思っています。 また、全国に発令するかどうかっていうのは、もうこれは最後、国の判断ですので、僕がそうすべきであるとか、そうすべきじゃないとかいうような話じゃないとは思いますけれども、僕自身は緊急事態宣言というのは、本当に基準に基づいて判断をしていくべきではないかというふうに思っています。特に強く反対することでもありませんけれども。
入院制限についての受け止めを
ただ、やるのであれば、なんだろう、発言のアナウンス効果だけを期待してやるのか、あるいは、昨年の春やったときっていうのは、確か全国一斉休校とか、いろんな措置も伴ってたと思うんですね。ちょっとうろ覚えですけど、前後関係が。そういった意味では措置が伴うことなく、全国に適用するというのはどうなのかなというふうには思うところもありますし、やっぱりエリアによって全然感染状況違うので、ひとまとまりにするっていうのはどうかと思う点もあります。 ただ、非常にデルタ株は感染拡大力が強いので、アナウンス効果を見越して判断というのもそれはそういう意見もあるでしょうし、ここは国と専門家が適切に判断されるべきではないかなと思っています。特に強く反対するわけではありません。 時事通信：続いて感染者の急増地域における入院制限について伺います。田村厚生労働大臣が重症化リスクが低い患者は基本的に自宅療養とするという方針を見直す可能性について言及し、対応がちょっと迷走している状態にあるかと思います。自治体の対応にも影響してくるかと思いますが、受け止めのほうをお願いいたします。 吉村：通知というか、それが来ました。その通知を見てもやはりちょっと分かりにくいです。明確ではないなというふうに思ってます。では何が明確でないのというと、いわゆる重症化リスクの高い人っていうふうになるんですけど、じゃあその「重症化リスクが高い人」っていう人っていうのはどういう意味なんですかっていうところが本来明確にしなきゃいけないところなんですけど、ちょっとそこが明確になっていないです。 今日の田村大臣がまだ変更するかもしれないというところはちょっとそのくだり、僕自身も聞いてないので、ちょっとなかなかここで評価できないですけれども。今現在われわれの届いているもの、正式に国から届いているものとすれば、国の、厚労省の対策本部から自治体宛てに通知が8月3日付で来ていると。本日、僕自身もその中身について説明を受けましたけれども。その中身については今まで報道されているとおりで、入院治療については重症の患者や、これは当然ですね。中等症以下の患者の中で、特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であることという、そういう言い方なんです。
