オランダの街に「黄色い箱」が続々登場。道端で''空き缶の寄付''を募るワケ
2023年、オランダでは新たに飲料の缶をデポジット回収制度の対象にした。この仕組みに金銭的メリットを感じて缶ごみを回収・返却・換金する人が増加し、結果として資源循環が促進された。 一方で、缶を探したあとごみ箱の中身がまき散らかされたままになったり、なかには人々がごみ箱の中身を探すときに手を怪我してしまったりする例も見受けられた。 こうした現状に対し、解決策として登場したのが「黄色い寄付箱」だ。資源の返却率を保って循環を確立しつつも、ごみが街に散乱せず、拾う人が怪我しない方法として注目される、デザイナーの発明とはどのようなものなのだろうか。
デポジット制の義務付けで、資源回収率が上昇。背景にあるオランダの政策
オランダでは、2006年以降1リットル以上のプラスチック飲料容器を対象に、デポジット制が義務付けられてきた。商品価格にデポジット金額が上乗せされており、飲料を飲み終わったあとに回収場所に飲料容器を持っていくと、容器一点につき少額が返却される仕組みだ。2021年7月には1リットル以下のプラスチック飲料容器も対象になった。 これを拡大する形で、2023年4月からは缶の飲料容器もデポジット回収義務の対象になった。一定の規模以上のスーパーなどの飲料小売店には、使用済みのペットボトルや缶の回収を義務化。こうした小売業者は、包装容器廃棄物基金（Afvalfonds Verpakkingen）に一定の金額を支払うことが義務付けられており、この基金が回収から容器の洗浄までを行う仕組みだ。
この背景には、オランダが国を上げて取り組む「2050年までにサーキュラーエコノミーを確立する」という目標がある。この国家戦略では、2025年までに「プラスチック製品・プラスチック包装物の100%リサイクル」「プラスチック消費量を2017年比で20%削減する」といった具体的な目標が掲げられ、2030年までに消費原料の半減、2050年には消費原料の100%循環を目指している。 オランダ政府の思惑通り、このデポジット制は人々の行動を変えつつある。実際に返却することに金銭的メリットがあるため、缶やペットボトルを回収場所に持ち込む人は増加。スーパーの回収機械には場所や時間帯によって長蛇の列ができ、返却するのに長時間並ばなければならないこともあるほどだ。 一方で、自分の使う分以上に、収入の足しとするために集めて回る人も増加した。街で大きな袋いっぱいに空き缶を運ぶ人を見かけることも多くなった。公園でピクニックをしている人々のところに、空き缶の回収を申し出る人たちが来るほどだ。
