大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文5完)元戻りしないよう仕組み見直したい
大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（11月1日投開票）に向けて、大阪市は4日午前、大阪市天王寺区内のホテルで住民説明会を開いた。 【動画】「大阪都構想」住民投票に向けた説明会を開催（2020年10月4日） ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「大阪都構想」住民投票に向けた説明会を開催（2020年10月4日）」に対応しております。 ◇ ◇
格差をつくらないために財政調整
松井：別の場所に特別会計という財布をつくって、市民の皆さんから吉村知事、大阪府が徴収させてもらったのを、そちら側にいったん、財布に納めさせていただきます。この財布は透明で、見える化ができております。大阪府が使うお金、皆さんの税収で大阪府が執行するお金は、毎年の決算というもので、今、大阪市域内において大きな道路だとか、それから鉄道だとか、それから万博のための経費だとか、今、大阪市が負担をしている、大阪市が行っている仕事に見合う部分だけが大阪府が執行することになります。残ったお金は、その財布の中、見える財布の中に残った部分は、全て特別区の財源に移ります。特別区に渡る財源です。もともと大阪市民の皆さんのお金なので。 だから、大阪府に仕事が移った部分だけのものを、決算で数字が出てきたのを、大阪府が仕事をしますから、それに対してそのお金も大阪府に移るだけで、それ以外の仕事の部分、医療、福祉、教育、これはそのための財源は、そのまま特別区に移るわけです。それで、なぜ特別区に移る部分をいったん財政調整という仕組みを使うのか、これは今の大阪市民の皆さん1人当たりに掛かっている行政コスト、ここで格差をつくらないためです。格差をつくらない。
税金全てが大阪府に行くわけではない
だから例えば、違う区だけがたくさん税収が上がるというようなことになると、格差が出てまいりますから、大阪市民270万の皆さんが今、受けているサービスを維持するために、そういう特別区、特区財政制度という制度を取り入れているということです。これは東京都がその制度でやりくりをしております。 ですから、ご心配になっているように、今の仕事を大阪市が、大阪市長である僕がやっている仕事の一部分を、吉村知事が担ってくれるんで、それに対しての経費をその財布から移すだけであります。それ以外の経費を移すという、仕組みとしてそうはなっておりませんから、皆さん方のサービスは守られると。財源が担保されていますから。 それから、この20億のお話は、それ以外に、大阪府が今の財布の中から、大阪府の今、財布の中から、20億は特別区が10年間、スムーズに動きだすために追加で給付するということを決定しているわけですから、まったく新しいお金が特別区に入りますよ、これは金額が大きい小さいは、たかだか5億じゃと言われるんですけど、やっぱり大阪府の財布というのは、大阪市以外からも、今、税収上がってきているわけですから、そこをあまり大きくすると、やはりこれは大阪府の財政というのも厳しくなりますんで、これは特区協議会、特別区協議会の中で、法定協議会の中で、議会の皆さんと協議をした結果、20億という金額を設定いたしました。 手向：すいません、1点だけ。全て今、大阪市、市民の皆さんが納められている税金全てが大阪府に行くわけではありません。先ほど事務方、私たちの説明からありましたように、例えば一般の方が納めておられる個人市民税は、そのまま特別区にお納めいただきます。偏在性の強い、今、市長が特別区間でサービスの偏在、格差が生じないようにするために、税収の偏在度の大きい、例えば法人市民税、固定資産税、そういったものを大阪府にいったん集めて、府の事業に限定して使う部分と、あと特別区のサービスが格差が生じないように、もう一度配分する分と、こういうふうに分かれる仕組みになっています。すいません。補足しました。 司会：ご質問ありがとうございました。次の方に移らせていただきます。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。2つ目の扉の付近の方で、一番右側の方。すいません、さっきも挙手いただきましたか。 住民：【＊＊＊＊01:48:38】。 司会：バランスよく順に当てさせていただきたいと思いますので。
