データプライバシーの重要性を強調

ニュース／メディア連合（News/Media Alliance）、全米新聞協会（National Newspaper Association）、全米放送事業者協会（National Broadcasters Association）、SAG-AFTRA（全米映画俳優組合）、ナッシュビルソングライターズ（Nashville Songwriters）、レコーディングアカデミー（Recording Academy）などの主要な組織はすでにCOPIED法を支持している。 法案の本文によると、COPIED法はソーシャルメディア企業、検索エンジン、コンテンツプラットフォーム、そのほかテック企業など、年間収益が5000万ドル（約78億7000万円）以上で3カ月以上にわたってユーザー数が2500万人を超えるプラットフォームに適用される。 公聴会で証言した専門家証人のひとりが、ワシントン大学の法学教授でUWテックポリシーラボ（UW Tech Policy Lab）の共同創業者でもあるライアン・カロ氏だ。同氏は、企業がすでに顧客データを使って価格を変える方法を検証しつつあると主張し、Amazonがリピーターに高い料金を請求したり、ウーバー（Uber）が携帯電話のバッテリー残量が少ない顧客に高い料金を提示したりする例を挙げた。 「これはAIを使って消費者余剰を引き出す世界であり、よい世界ではない。そして、データを最小化することで対処できる世界だ」と同氏は語った。 カロ氏などの証人は、データを最小化することに関する新しい法律は、データの収集、共有、悪用から消費者を守るのに役立つ可能性があると述べた。IT組織のモジラ（Mozilla）でグローバル製品ポリシー担当ディレクターを務めるウドバフ・ティワリ氏は、早期にAIモデルにプライバシー機能を組み込むことが有益だろうと述べた。 別の証人であるテクノロジー関連研究機関のAIナウインスティテュート（AI Now Institute）で共同エグゼクティブディレクターを務めるアンバ・カク氏は、人の声のトーンのようなささいなものが、さまざまな結果を予測するために使われる可能性があると警告した。 「未来を予知する力などなくても、あらゆる道こそ、我々が今ここに集まった理由となっている広告技術に行き着くことは自明だ」とカク氏は述べた。「今こそ行動のときだ」。 連邦データプライバシー法がなければ、自分のデータを誰が持っていて、どのように使われているかを知ることは不可能だと、ジャッキー・ローゼン上院議員（民主党、ネバダ州）は述べた。統一された規制がなければ、「データのサプライチェーンは抜け穴だらけになる」と同氏は言う。